有価証券報告書-第64期(2025/03/01-2026/02/28)

ドラッグストア業界におきましては、店舗数の増加に伴う競争環境の激化や、商圏環境の変化などにより、事業環境は引き続き厳しさを伴って推移しております。また、業界内外での再編や業種・業態を越えた連携の進展により、競争の質が高度化しております。一方で、高齢化の進展を背景とした調剤分野の需要の取り込みや、食品分野の取り扱い拡大等を通じて、ドラッグストアの提供領域は広がっており、市場規模は引き続き拡大傾向にあります。
このような状況のなかで、当社は2025年12月1日にウエルシアホールディングス株式会社およびイオン株式会社との経営統合を経て、組織体制の整備を進めるとともに、商品政策(プライベートブランドおよびナショナルブランド)やマーチャンダイジングの統一に向けた連携を強化し、データ活用の基盤整備、店舗開発機能の連携等を通じて、シナジー創出に向けた取り組みを進めております。
2027年2月期の重点方針は次のとおりです。
①収益性を重視した店舗展開戦略
・新規出店中心から改装・スクラップ&ビルド重視へ転換し、店舗網の「数」から「質」への転換を進める
・ドラッグ&フード型店舗の展開を強化し、来店頻度・客数の向上を図る
②調剤薬局の新規開設推進と機能向上
・ドラッグストアへの調剤併設強化を図る
・オンライン対応やかかりつけ機能強化による新しい薬局利用の提案を進める
③プライベートブランドを通じた企業価値・競争力向上
・プライベートブランドの統合・再編に着手
・ナショナルブランドを含む商品政策・取引条件の整理・共通化を進め、調達効率と収益性の改善を図る
・一部エリアでの共同配送を開始
④デジタル戦略の推進とIT基盤の強化
・グループ横断でのデータ活用に向けた、顧客IDおよび顧客データの統合を進める
・電子棚札、インカム、業務スマホ導入等による店舗作業の効率化を推進
・店舗・調剤オペレーションの効率化を進め、接客・対人サービスへのリソース再配分を推進
⑤海外事業の基盤構築
・ASEAN地域における事業基盤構築に向け、本部機能の強化の為、現地人材・外部パートナーの活用に加えて、社内育成や教育体制の整備を図る
・ガバナンス・リスク管理体制の整備
2027年2月期は、新規出店154店舗、閉店117店舗、期末店舗数5,713店舗を計画しております。
以上により、2027年2月期の連結業績予想といたしましては、売上高2兆5,550億円、営業利益994億円、経常利益981億円、親会社株主に帰属する当期純利益415億円を見込んでおります。
また、当社は2025年12月1日にウエルシアホールディングス株式会社およびイオン株式会社との経営統合を経て、組織体制の整備を進めるとともに、商品政策(プライベートブランドおよびナショナルブランド)やマーチャンダイジングの統一に向けた連携を強化し、データ活用の基盤整備、店舗開発機能の連携等を通じて、シナジー創出に向けた取り組みを進めてまいります。