訂正有価証券報告書-第62期(2023/05/16-2024/05/15)

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2023年5月15日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年5月15日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
主として、店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
なお、一部の建物等の賃貸借契約に係る原状回復義務については、資産除去債務の負債計上に代えて、資産計上された敷金等のうち回収が見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から2年～45年と見積り、割引率は△0.1%～3.8%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2022年5月16日 至 2023年5月15日)	当連結会計年度 (自 2023年5月16日 至 2024年5月15日)
期首残高	3,847百万円	4,149百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	372百万円	758百万円
時の経過による調整額	40百万円	47百万円
見積りの変更に伴う増減額	-	2,409百万円
資産除去債務の履行による減少額	△110百万円	△94百万円
期末残高	4,149百万円	7,270百万円

4.資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、直近の見積書等の新たな情報を入手したことに伴い、店舗等の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に2,409百万円加算しております。
なお、これにより当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。