有価証券報告書-第54期(平成27年5月16日-平成28年5月15日)

(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」いう。)、
「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)
および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」
という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額
を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更い
たしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取
得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当
該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用
は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)お
よび事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から
将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響は軽微であります。