訂正有価証券報告書-第62期(2023/05/16-2024/05/15)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「流動資産」の「短期貸付金」、「有形固定資産」の「機械装置及び運搬具」、「無形固定資産」の「電話加入権」、「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「短期貸付金」に表示していた1百万円、「有形固定資産」の「機械装置及び運搬具」に表示していた0百万円、「無形固定資産」の「電話加入権」に表示していた103百万円、「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示していた8百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた718百万円は、「補助金収入」22百万円、「その他」725百万円として組み替えしております。また、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取補償金」に表示していた29百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた、「営業外費用」の「休業店舗関連費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「休業店舗関連費用」に表示していた206百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「補助金収入」及び「補助金の受取額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取補償金」及び「補償金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,180百万円は、「補助金収入」△22百万円、「補助金の受取額」22百万円、「その他」△2,180百万円として組み替えしております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取補償金」に表示していた△29百万円及び「補償金の受取額」に表示していた29百万円は、「その他」として組み替えております。