有価証券報告書-第63期(2024/05/16-2025/02/28)

関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2023年5月16日 至 2024年5月15日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主の子会社	イオンクレジットサービス㈱	東京都千代田区	500	金融サービス業	-	営業取引	クレジット・ 電子マネー売掛	122,834	売掛金	5,093
							クレジット 手数料	1,551
							電子マネー 手数料	556
							電子マネー預り	23,561	預り金	904

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
クレジット及び電子マネー債権の回収は、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。
当連結会計年度(自 2024年5月16日 至 2025年2月28日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主の子会社	イオンクレジットサービス㈱	東京都千代田区	500	金融サービス業	-	営業取引	クレジット・ 電子マネー売掛	103,280	売掛金	4,415
							クレジット 手数料	1,299
							電子マネー 手数料	402
							電子マネー預り	18,474	預り金	780

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
クレジット及び電子マネー債権の回収は、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年5月16日 至 2024年5月15日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	小川久哉	-	-	当社取締役	(被所有) 直接0.8	店舗等の賃借	不動産の賃借	35	差入保証金	3
									前払費用	0
役員の近親者	小川治	-	-	当社取締役の近親者	(被所有) 直接0.0	店舗等の賃借	不動産の賃借	172	差入保証金	78
									前払費用	9
役員の近親者	小川裕加	-	-	当社取締役の近親者	(被所有) 直接0.0	店舗等の賃借	不動産の賃借	28	差入保証金	15
									前払費用	0
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	福住建設㈱	千葉県鎌ケ谷市	30	建設業・不動産業	-	営業取引	不動産の賃借	12	差入保証金	16
									前払費用	0
									長期前払費用	0
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱HMコーポレーション	千葉県鎌ケ谷市	80	建設業・不動産業	-	営業取引	不動産の賃借	225	差入保証金	88
									前払費用	9

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産の賃借料及び差入保証金の金額は、近隣の取引実勢を勘案のうえ決定しております。
2.取引の内容
不動産の賃借には、第三者である不動産業者を経由したものが含まれております。
当連結会計年度(自 2024年5月16日 至 2025年2月28日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員の近親者	小川治	-	-	当社取締役の近親者	(被所有) 直接0.0	店舗等の賃借	不動産の賃借	41	-	-
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱HMコーポレーション	千葉県鎌ケ谷市	80	建設業・不動産業	-	営業取引	不動産の賃借	55	-	-

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産の賃借料の金額は、近隣の取引実勢を勘案のうえ決定しております。
2.取引の内容
不動産の賃借には、第三者である不動産業者を経由したものが含まれております。
3.その他
小川治氏及び㈱HMコーポレーションは、期中に小川久哉氏が当社の取締役を退任したことに伴い、関連当事者に該当しなくなりました。このため取引金額については、関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。