有価証券報告書-第63期(2024/05/16-2025/02/28)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年5月16日 至 2024年5月15日)
(注)1.「その他」の主な内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。
2.「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2024年5月16日 至 2025年2月28日)
(注)1.「その他」の主な内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。
2.「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
契約負債は、当社の子会社が運営するポイント制度に関して、商品の販売に伴い顧客に付与したポイント相当額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行ったものであります。ポイントの使用時及び失効時に収益を認識し、契約負債を取り崩します。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債に含まれていた額は、8,920百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債に含まれていた額は、9,282百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務は、当社の子会社が運営するポイント制度に関して、商品の販売に伴い顧客に付与したポイントに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年5月16日 至 2024年5月15日)
| 金額(百万円) | ||
| 商 品 | 医薬品 | 240,525 |
| 化粧品 | 146,605 | |
| 雑貨 | 264,939 | |
| 食品 | 261,366 | |
| その他 | 109,377 | |
| 小計 | 1,022,814 | |
| 手数料収入等 | 3,251 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,026,065 | |
| その他の収益 | 1,397 | |
| 外部顧客への売上高 | 1,027,462 | |
(注)1.「その他」の主な内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。
2.「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2024年5月16日 至 2025年2月28日)
| 金額(百万円) | ||
| 商 品 | 医薬品 | 200,746 |
| 化粧品 | 117,511 | |
| 雑貨 | 220,139 | |
| 食品 | 219,071 | |
| その他 | 84,470 | |
| 小計 | 841,940 | |
| 手数料収入等 | 2,611 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 844,551 | |
| その他の収益 | 1,051 | |
| 外部顧客への売上高 | 845,603 | |
(注)1.「その他」の主な内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。
2.「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
| 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 43,933 | 47,504 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 47,504 | 41,180 |
| 契約負債(期首残高) | 13,948 | 16,608 |
| 契約負債(期末残高) | 16,608 | 18,849 |
契約負債は、当社の子会社が運営するポイント制度に関して、商品の販売に伴い顧客に付与したポイント相当額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行ったものであります。ポイントの使用時及び失効時に収益を認識し、契約負債を取り崩します。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債に含まれていた額は、8,920百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債に含まれていた額は、9,282百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務は、当社の子会社が運営するポイント制度に関して、商品の販売に伴い顧客に付与したポイントに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 1年以内 | 10,773 | 11,252 |
| 1年超 | 5,835 | 7,596 |
| 合計 | 16,608 | 18,849 |