有価証券報告書-第55期(平成28年5月16日-平成29年5月15日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額又は利益計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年5月16日 至 平成28年5月15日)	当連結会計年度 (自 平成28年5月16日 至 平成29年5月15日)
販売費及び一般管理費	240	324
新株予約権戻入益	-	39

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成20年ストック・オプション (2008年新株予約権)	平成21年ストック・オプション (2009年新株予約権)	平成22年ストック・オプション (2010年新株予約権)	平成23年ストック・オプション (2011年新株予約権)
付与対象者の区分 及び数	当社取締役8名、当社監査役4名、子会社取締役10名、当社執行役員5名、子会社執行役員1名	当社取締役8名、当社監査役4名、子会社取締役15名、子会社監査役1名、子会社執行役員2名	当社取締役7名、当社監査役3名、子会社取締役15名	当社取締役7名、当社監査役3名、子会社取締役15名
ストック・ オプション数(注)	普通株式 33,200株	普通株式 40,000株	普通株式 38,000株	普通株式 38,000株
付与日	平成20年9月25日	平成21年9月25日	平成22年9月27日	平成23年9月27日
権利確定条件	新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。	新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。	新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。	新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	規程はありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	20年間 (自 平成20年9月26日 至 平成40年9月25日)	20年間 (自 平成21年9月26日 至 平成41年9月25日)	20年間 (自 平成22年9月28日 至 平成42年9月27日)	20年間 (自 平成23年9月28日 至 平成43年9月27日)

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成26年5月16日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	平成24年ストック・オプション (2012年新株予約権)	平成24年ストック・オプション (第6回新株予約権)	平成25年ストック・オプション (2013年新株予約権)	平成26年ストック・オプション (第7回新株予約権)
付与対象者の区分 及び数	当社取締役7名、当社監査役3名、子会社取締役15名	当社執行役員および当社従業員44名、子会社執行役員および子会社従業員1,486名	当社取締役8名、当社監査役5名、子会社取締役14名	当社執行役員および当社従業員45名、子会社執行役員および子会社従業員1,889名
ストック・ オプション数(注)	普通株式 35,600株	普通株式 736,800株	普通株式 18,600株	普通株式 465,600株
付与日	平成24年9月27日	平成24年9月27日	平成25年9月27日	平成26年9月27日
権利確定条件	新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。	権利行使時においても当社および当社の子会社または関連会社の従業員であること。	新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。	権利行使時においても当社および当社の子会社または関連会社の従業員であること。
対象勤務期間	規程はありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	20年間 (自 平成24年9月28日 至 平成44年9月27日)	2年間 (自 平成26年8月13日 至 平成28年8月12日)	20年間 (自 平成25年9月28日 至 平成45年9月27日)	2年間 (自 平成28年8月13日 至 平成30年8月12日)

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成26年5月16日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	平成26年ストック・オプション (2014年新株予約権)	平成27年ストック・オプション (2015年新株予約権)	平成28年ストック・オプション (第8回新株予約権)	平成28年ストック・オプション (2016年新株予約権)
付与対象者の区分 及び数	当社取締役8名、当社監査役4名、子会社取締役15名	当社取締役7名、当社監査役5名、子会社取締役11名	当社執行役員および当社従業員55名、子会社執行役員および子会社従業員2,347名	当社取締役8名、当社監査役5名、子会社取締役15名
ストック・ オプション数(注)	普通株式 14,200株	普通株式 7,400株	普通株式 290,200株	普通株式 8,400株
付与日	平成26年9月27日	平成27年9月28日	平成28年9月26日	平成28年9月26日
権利確定条件	新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。	新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。	権利行使時においても当社および当社の子会社または関連会社の従業員であること。	新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	規程はありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	20年間 (自 平成26年9月28日 至 平成46年9月27日)	20年間 (自 平成27年9月29日 至 平成47年9月28日)	2年間 (自 平成30年9月27日 至 平成32年9月26日)	20年間 (自 平成28年9月27日 至 平成48年9月26日)

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成20年ストック・オプション (2008年新株予約権)	平成21年ストック・オプション (2009年新株予約権)	平成22年ストック・オプション (2010年新株予約権)	平成23年ストック・オプション (2011年新株予約権)
権利確定前(株) 前連結会計年度末 付与 失効 権利確定 その他 未確定残 権利確定後(株) 前連結会計年度末 権利確定 権利行使 失効 その他 未行使残	- - - - - - 27,200 - 2,200 - - 25,000	- - - - - - 31,200 - 1,000 - - 30,200	- - - - - - 34,600 - 1,600 - - 33,000	- - - - - - 36,400 - 800 - - 35,600

(注)平成26年5月16日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	平成24年ストック・オプション (2012年新株予約権)	平成24年ストック・オプション (第6回新株予約権)	平成25年ストック・オプション (2013年新株予約権)	平成26年ストック・オプション (第7回新株予約権)
権利確定前(株) 前連結会計年度末 付与 失効 権利確定 その他 未確定残 権利確定後(株) 前連結会計年度末 権利確定 権利行使 失効 その他 未行使残	- - - - - - 32,800 - 2,400 - - 30,400	- - - - - - 191,400 - 108,600 82,800 - -	- - - - - - 16,600 - 600 - - 16,000	429,600 - - 429,600 - - - 429,600 126,100 4,800 - 298,700

(注)平成26年5月16日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	平成26年ストック・オプション (2014年新株予約権)	平成27年ストック・オプション (2015年新株予約権)	平成28年ストック・オプション (第8回新株予約権)	平成28年ストック・オプション (2016年新株予約権)
権利確定前(株) 前連結会計年度末 付与 失効 権利確定 その他 未確定残 権利確定後(株) 前連結会計年度末 権利確定 権利行使 失効 その他 未行使残	- - - - - - 13,800 - 400 - - 13,400	- - - - - - 7,400 - - - - 7,400	- 290,200 6,900 - - 283,300 - - - - - -	- 8,400 - 8,400 - - - 8,400 - - - 8,400

② 単価情報

	平成20年ストック・オプション(2008年新株予約権)	平成21年ストック・オプション(2009年新株予約権)	平成22年ストック・オプション(2010年新株予約権)	平成23年ストック・オプション(2011年新株予約権)
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	11,547	12,078	11,439	12,242
公正な評価単価(付 与日)(円)	1,416.5	1,594.5	1,426	1,716.5

(注)平成26年5月16日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	平成24年ストック・オプション(2012年新株予約権)	平成24年ストック・オプション(第6回新株予約権)	平成25年ストック・オプション(2013年新株予約権)	平成26年ストック・オプション(第7回新株予約権)
権利行使価格(円)	1	2,950	1	6,206
行使時平均株価(円)	11,812	11,614	12,242	11,168
公正な評価単価(付 与日)(円)	2,489.5	477.5	3,706	808

(注)平成26年5月16日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	平成26年ストック・オプション(2014年新株予約権)	平成27年ストック・オプション(2015年新株予約権)	平成28年ストック・オプション (第8回新株予約権)	平成28年ストック・オプション(2016年新株予約権)
権利行使価格(円)	1	1	11,548	1
行使時平均株価(円)	12,242	-	-	-
公正な評価単価(付 与日)(円)	5,294	9,276	1,998	10,279

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
平成28年ストックオプション(第8回新株予約権)
① 使用した評価技法 ブラックショールズ式
② 主な数値および見積方法

	平成28年ストックオプション (第8回新株予約権)
株価変動性(注)1	29.792%
予想残存期間(注)2	3年
予想配当(注)3	108円
無リスク利子率(注)4	△0.221%

(注)1.過去3年(平成25年9月から平成28年9月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものと推定して見積もっております。
3.過去1年間の実績配当によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
平成28年ストックオプション(2016年新株予約権)
① 使用した評価技法 ブラックショールズ式
② 主な数値および見積方法

	平成28年ストックオプション (2016年新株予約権)
株価変動性(注)1	33.060%
予想残存期間(注)2	10年
予想配当(注)3	108円
無リスク利子率(注)4	△0.071%

(注)1.過去10年(平成18年9月から平成28年9月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものと推定して見積もっております。
3.過去1年間の実績配当によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。