訂正有価証券報告書-第61期(2022/05/16-2023/05/15)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、建物(建物付属設備を除く)および2016年4月1日以降取得した建物付属設備並びに構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 5～10年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を吟味し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、実際支給見込額のうち、当事業年度負担分を引当計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額を引当計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、子会社への経営指導を行っており、役務提供を実施した時点で収益を認識しております。
なお、対価の受領は、通常は1年以内で行っており、重要な金融要素の調整は行っておりません。