有価証券報告書-第64期(2025/03/01-2026/02/28)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当事業年度の財務諸表の作成に当たって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
ウエルシアホールディングス株式会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	-	659,857

当社とウエルシアホールディングス株式会社(以下「ウエルシアHD」といいます。)は、2025年4月11日付で、当社及びウエルシアHDの経営統合を含むイオン、当社及びウエルシアHDの資本業務提携の一環として当社を株式交換完全親会社とし、ウエルシアHDを株式交換完全子会社とする、株式交換契約を締結しております。当該株式交換契約は、2025年5月26日に開催された定時株主総会において承認されました。これに基づき、当社は2025年12月1日を効力発生日として株式交換を実施し、同日付でウエルシアHDは株式交換完全子会社となりました。そのため、当事業年度の財務諸表において、ウエルシアHDとの株式交換により取得した関係会社株式として659,857百万円を計上しております。
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額である実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は関係会社株式評価損として計上します。
なお、当事業年度においては、実質価額の著しい低下が認められないことから同社の株式について関係会社株式評価損を計上しておりません。
関係会社株式の評価は、経営者が策定した事業計画等を基礎として行っており、当該事業計画には売上高の増加及び売上総利益の改善を主要な仮定として織り込んでおります。これらの主要な仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度において、見直しが必要になった場合には関係会社株式評価損を計上する可能性があります。