有価証券報告書-第64期(2025/03/01-2026/02/28)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額又は利益計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年5月16日 至 2025年2月28日)	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
販売費及び一般管理費の従業員給料及び手当	84	△13
新株予約権戻入益	1,165	-

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2008年ストック・オプション (2008年新株予約権)	2009年ストック・オプション (2009年新株予約権)	2010年ストック・オプション (2010年新株予約権)	2011年ストック・オプション (2011年新株予約権)
付与対象者の区分 及び数	当社取締役8名、 当社監査役4名、子会社取締役10名、当社執行役員5名、子会社執行役員1名	当社取締役8名、 当社監査役4名、子会社取締役15名、子会社監査役1名、子会社執行役員2名	当社取締役7名、 当社監査役3名、子会社取締役15名	当社取締役7名、 当社監査役3名、子会社取締役15名
ストック・ オプション数(注)	普通株式 166,000株	普通株式 200,000株	普通株式 190,000株	普通株式 190,000株
付与日	2008年9月25日	2009年9月25日	2010年9月27日	2011年9月27日
権利確定条件	新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。	新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。	新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。	新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	規定はありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	20年間 (自 2008年9月26日 至 2028年9月25日)	20年間 (自 2009年9月26日 至 2029年9月25日)	20年間 (自 2010年9月28日 至 2030年9月27日)	20年間 (自 2011年9月28日 至 2031年9月27日)

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2014年5月16日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2025年9月1日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	2012年ストック・オプション (2012年新株予約権)	2013年ストック・オプション (2013年新株予約権)	2014年ストック・オプション (2014年新株予約権)	2015年ストック・オプション (2015年新株予約権)
付与対象者の区分 及び数	当社取締役7名、 当社監査役3名、子会社取締役15名	当社取締役8名、 当社監査役5名、子会社取締役14名	当社取締役8名、 当社監査役4名、子会社取締役15名	当社取締役7名、 当社監査役5名、子会社取締役11名
ストック・ オプション数(注)	普通株式 178,000株	普通株式 93,000株	普通株式 71,000株	普通株式 37,000株
付与日	2012年9月27日	2013年9月27日	2014年9月27日	2015年9月28日
権利確定条件	新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。	新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。	新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。	新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	規定はありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	20年間 (自 2012年9月28日 至 2032年9月27日)	20年間 (自 2013年9月28日 至 2033年9月27日)	20年間 (自 2014年9月28日 至 2034年9月27日)	20年間 (自 2015年9月29日 至 2035年9月28日)

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2014年5月16日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2025年9月1日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	2016年ストック・オプション (2016年新株予約権)	2022年ストック・オプション (第11回新株予約権)
付与対象者の区分 及び数	当社取締役8名、 当社監査役5名、子会社取締役15名	当社執行役員および当社従業員61名、子会社執行役員および子会社従業員4,214名
ストック・ オプション数(注)	普通株式 42,000株	普通株式2,608,500株
付与日	2016年9月26日	2022年9月28日
権利確定条件	新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。	権利行使時においても当社および当社の子会社または関連会社の従業員であること。
対象勤務期間	規定はありません。	同左
権利行使期間	20年間 (自 2016年9月27日 至 2036年9月26日)	2年間 (自 2024年9月29日 至 2026年9月28日)

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2025年9月1日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2008年ストック・オプション (2008年新株予約権)	2009年ストック・オプション (2009年新株予約権)	2010年ストック・オプション (2010年新株予約権)	2011年ストック・オプション (2011年新株予約権)
権利確定前(株) 前連結会計年度末 付与 失効 権利確定 その他 未確定残 権利確定後(株) 前連結会計年度末 権利確定 権利行使 失効 その他 未行使残	- - - - - - 44,000 - 21,000 - - 23,000	- - - - - - 48,000 - 24,000 - - 24,000	- - - - - - 53,000 - 27,000 - - 26,000	- - - - - - 71,000 - 36,000 - - 35,000

(注)2014年5月16日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2025年9月1日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	2012年ストック・オプション (2012年新株予約権)	2013年ストック・オプション (2013年新株予約権)	2014年ストック・オプション (2014年新株予約権)	2015年ストック・オプション (2015年新株予約権)
権利確定前(株) 前連結会計年度末 付与 失効 権利確定 その他 未確定残 権利確定後(株) 前連結会計年度末 権利確定 権利行使 失効 その他 未行使残	- - - - - - 68,000 - 32,000 - - 36,000	- - - - - - 33,000 - 16,000 - - 17,000	- - - - - - 32,000 - 12,000 - - 20,000	- - - - - - 20,000 - 9,000 - - 11,000

(注)2014年5月16日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2025年9月1日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	2016年ストック・オプション (2016年新株予約権)	2022年ストック・オプション (第11回新株予約権)
権利確定前(株) 前連結会計年度末 付与 失効 権利確定 その他 未確定残 権利確定後(株) 前連結会計年度末 権利確定 権利行使 失効 その他 未行使残	- - - - - - 22,000 - 8,000 - - 14,000	- - - - - - 2,379,000 - 571,000 53,500 - 1,754,500

(注)2025年9月1日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	2008年ストック・オプション(2008年新株予約権)	2009年ストック・オプション(2009年新株予約権)	2010年ストック・オプション(2010年新株予約権)	2011年ストック・オプション(2011年新株予約権)
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	2,382	2,382	2,382	2,355
公正な評価単価(付 与日)(円)	283.3	318.9	285.2	343.3

(注)2014年5月16日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2025年9月1日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	2012年ストック・オプション(2012年新株予約権)	2013年ストック・オプション(2013年新株予約権)	2014年ストック・オプション(2014年新株予約権)	2015年ストック・オプション(2015年新株予約権)
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	2,334	2,334	2,327	2,309
公正な評価単価(付 与日)(円)	497.9	741.2	1,058.8	1,855.2

(注)2014年5月16日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2025年9月1日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	2016年ストック・オプション(2016年新株予約権)	2022年ストック・オプション(第11回新株予約権)
権利行使価格(円)	1	1,634
行使時平均株価(円)	2,314	2,407
公正な評価単価(付 与日)(円)	2,055.8	263.2

(注)2025年9月1日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。