- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは製品・サービス別に業績を管理しており、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ITサブスクリプション事業」、「ITAD事業」及び「コミュニケーション・デバイス事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/08/25 11:00- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主としてITAD事業における運送用車両であります。
無形固定資産
2026/08/25 11:00- #3 事業の内容
法人・官公庁が業務で使用するIT機器のサブスクリプション(レンタル)、IT環境の運用保守・クラウド等のITサービスです。サブスクリプション型サービスが大部分を占めます。
② ITAD事業(※1)
使用済みIT機器のセキュアな回収、データ消去、適正処理サービスです。適正処理サービスについては、高価値品はテクニカルセンターで製品化し、リユース品として販売。再利用困難な機器については分解して素材化し、当社の監査基準を満たすリサイクル業者へ販売し、廃棄物削減と適正処理を推進しております。
2026/08/25 11:00- #4 事業等のリスク
① 情報漏えいリスク
当社グループは、多くのお客様情報を取り扱っており、特にITAD事業において、データ消去サービスの対象となる使用済みIT機器には、機密情報や個人情報が含まれております。これら情報の漏洩リスクに対し、以下のような総合的な対策を講じています。
・情報セキュリティ管理体制の構築(ISMS(ISO27001)の認証取得、ISO対策室の設置)
2026/08/25 11:00- #5 従業員の状況（連結）
2026年5月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| (14) | |
| ITAD事業 | 60 | |
| (22) | |
(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日7時間45分換算)であります。
- #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1987年4月 | 本田技研工業株式会社入社 |
| 2022年10月 | ITサブスクリプション事業部部長(現任) |
| 2024年1月 | ITAD事業部担当、札幌支店、仙台支店、浜松支店、名古屋支店、大阪支店、福岡支店担当(現任) |
| 2024年12月 | デマンドセンター担当(現任) |
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 財政状態及び経営成績の状況
セグメント別では、ITサブスクリプション事業において、企業のPC調達・運用におけるサブスクリプション型サービスへのニーズが引き続き堅調に推移したことにより、OS更新需要のピーク後も安定的な成長を継続いたしました。ITAD事業においては、法人からの使用済みIT機器の入荷台数が大幅に増加、また中古機器の販売単価も上昇したことで収益性が向上、業績が大きく進展いたしました。コミュニケーション・デバイス事業においては、旅行・観光需要の回復を背景に、レンタル需要が堅調に推移したことで、業績が拡大しました。
投資面では、中長期的な事業拡大と収益基盤の強化に向け、戦略投資を継続拡大しております。具体的には、(1)人的資本への投資(人材の採用、賃上げ、従業員のリスキリング)、(2)インフラ投資(システム、セキュリティ、設備、支店の改装、テクニカルセンターの移転)、(3)サブスクリプション資産への投資、(4)DX推進(AIの活用、業務の自動化、ノーコードツールの活用)、(5)マーケティング強化(展示会への出展、デジタルマーケティング、営業支援サービスの採用)などに取り組みました。
2026/08/25 11:00- #8 設備投資等の概要
事業拡大による積極的なレンタル資産取得を主とし、総額6,260,612千円の投資を実施いたしました。
(2) ITAD事業
移転による設備投資を主とし、総額18,694千円の投資を実施いたしました。
2026/08/25 11:00- #9 重要な契約等（連結）
当社は金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。
| (1)形式 | コミットメント期間付タームローン契約 |
| (10)参加金融機関 | 株式会社りそな銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社横浜銀行、株式会社SBI新生銀行、株式会社千葉興業銀行 |
| (11)財務制限条項 | コミットメント期間終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約に基づく全ての債務の履行を完了するまで適用。①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。②各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失にならないようにする。 |
- #10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末(2025年5月31日) | 当連結会計年度末(2026年5月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 3,378,242 | 3,995,366 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 53 | 38 |
| (うち新株予約権(千円)) | (53) | (38) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
