有価証券報告書-第38期(2025/06/01-2026/05/31)
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年5月31日現在
(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日7時間45分換算)であります。
3 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
4 前連結会計年度末に比べ従業員数が27名増加しております。主な理由は、持続的な成長を図るため、新卒採用及び中途採用を積極的に行ったことによるものであります。
② 提出会社の状況
2026年5月31日現在
(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日7時間45分換算)であります。
4 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
5 前事業年度末に比べ従業員数が28名増加しております。主な理由は、事業の成長に向けて採用を強 化したことによるものであります。
③ 労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
イ.提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.パート・有期労働者は、正規雇用労働者の所定労働時間(1日7時間45分)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
ロ.連結子会社
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
① 連結会社の状況
2026年5月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| ITサブスクリプション事業 | 158 | |
| (14) | ||
| ITAD事業 | 60 | |
| (22) | ||
| コミュニケーション・デバイス事業 | 5 | |
| (1) | ||
| 全社(共通) | 36 | |
| (3) | ||
| 合計 | 259 | |
| (40) | ||
(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日7時間45分換算)であります。
3 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
4 前連結会計年度末に比べ従業員数が27名増加しております。主な理由は、持続的な成長を図るため、新卒採用及び中途採用を積極的に行ったことによるものであります。
② 提出会社の状況
2026年5月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数 | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) |
| 252 | 37.2 | 7年2ヶ月 | 5,566 | 4.7 |
| (39) |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| ITサブスクリプション事業 | 156 | |
| (14) | ||
| ITAD事業 | 60 | |
| (22) | ||
| 全社(共通) | 36 | |
| (3) | ||
| 合計 | 252 | |
| (39) | ||
(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日7時間45分換算)であります。
4 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
5 前事業年度末に比べ従業員数が28名増加しております。主な理由は、事業の成長に向けて採用を強 化したことによるものであります。
③ 労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
イ.提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1) | ||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期 労働者 (注3) | ||
| 27.7 | 100 | 85.9 | 83.0 | 110.5 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.パート・有期労働者は、正規雇用労働者の所定労働時間(1日7時間45分)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
ロ.連結子会社
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注) | ||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期 労働者 | |||
| 株式会社ケンネット | 100.0 | - | - | 120.1 | - |
| 株式会社テクノアライアンス | 0.0 | - | - | - | - |
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。