当社グループは製品・サービス別に業績を管理しており、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ITサブスクリプション事業」、「ITAD事業」及び「コミュニケーション・デバイス事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)		当事業年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
地代家賃	285,799	千円	297,072	千円
減価償却費	126,384	千円	131,132	千円
貸倒引当金繰入額	170	千円	2	千円

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#3 事業の内容

当社グループの事業における位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。以下に示す区分は、事業の種類別セグメントと同一区分であります。
① ITサブスクリプション事業
法人・官公庁が業務で使用するIT機器のサブスクリプション(レンタル)、IT環境の運用保守・クラウド等のITサービスです。サブスクリプション型サービスが大部分を占めます。

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#4 事業等のリスク

(4) サブスクリプション資産の保有リスク
ITサブスクリプション事業においては、メーカー・ディストリビューター各社からサブスクリプション資産(貸借対照表の勘定科目はレンタル資産)を調達し、顧客企業へ提供しております。調達は顧客企業からの受注に基づく発注・確保が大半となりますが、市場動向・受注予測・資産稼働状況に基づいた追加確保も一部行っております。その資産稼働率を重要指標として管理を強化するとともに業務のデジタル化・効率化を推進した結果、資産稼働率は向上し、高い水準を維持できる体制を整備いたしました。しかしながら、半導体需給等に起因する調達の不確実性、技術革新による保有資産の陳腐化、稼働率の低下等が生じた場合には減損損失が発生し資産評価額が下落するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 金利変動リスク

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#5 引取原価明細書（連結）

※1 主な内訳は、次のとおりであります。
外注費	100,305	114,436
減価償却費	3,762	3,601
車両費	1,918	1,770

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#6 従業員の状況（連結）

2026年5月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
ITサブスクリプション事業	158
ITサブスクリプション事業	(14)

(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日7時間45分換算)であります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

レンタル資産	ITサブスクリプション事業部	レンタル用パソコン等	6,206,671千円
建物	全社	内装工事等	40,395千円
工具、器具及び備品	全社	社内使用OA機器、什器等	30,637千円
リース資産	全社	基幹システム	7,459千円

3 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1987年4月	本田技研工業株式会社入社
2022年4月	当社取締役副社長(現任)
2022年10月	ITサブスクリプション事業部部長(現任)
2024年1月	ITAD事業部担当、札幌支店、仙台支店、浜松支店、名古屋支店、大阪支店、福岡支店担当(現任)

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、企業におけるOS更新を契機としたPC入替需要は一巡しつつあるものの、IT人材の不足や社内IT部門の業務負荷の増加を背景として、PCの導入から処分までワンストップで支援する当社LCMサービスのニーズは引き続き堅調に推移しております。
このような状況のもと、当社グループは、LCMサービスを中核事業として展開する上場企業としての独自のポジションを活かし、持続的な成長の実現に向け、ITサブスクリプション事業を中心としたストックの積み上げによる安定的な収益基盤の構築を進めるとともに、LCMサービス全体を強化しております。特に、使用済みIT機器のデータ消去、適正な処分、再利用・再資源化等を提供する当社ITADサービスは、企業における情報セキュリティ対策やITガバナンス強化、環境問題などへの取り組みに貢献しており、高い評価をいただいております。さらに、コミュニケーション・デバイス事業においても事業領域における需要を的確に捉え、営業・プロモーション活動の強化や業務効率化、生産性向上に取り組むことで収益確保に努めております。
この事業環境を踏まえ、以下を重点課題として取り組んでいく所存です。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は4,800,225千円(前連結会計年度比34.5%増)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,291,367千円、減価償却費3,645,954千円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額123,093千円、法人税等の支払額281,228千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 設備投資等の概要

その結果、当連結会計年度の設備投資の総額は6,310,709千円となり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) ITサブスクリプション事業
事業拡大による積極的なレンタル資産取得を主とし、総額6,260,612千円の投資を実施いたしました。

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#12 重要な後発事象、財務諸表（連結）

⑤担保の有無無担保
⑥資金使途 ITサブスクリプション事業におけるレンタル資産の取得資金
(2026年7月)

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