- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 5,012,494 | 10,457,406 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益金額 | (千円) | 654,880 | 1,291,367 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
詳細は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」をご参照ください。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/08/25 11:00- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/08/25 11:00- #4 事業の内容
当社グループの事業における位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。以下に示す区分は、事業の種類別セグメントと同一区分であります。
① ITサブスクリプション事業
法人・官公庁が業務で使用するIT機器のサブスクリプション(レンタル)、IT環境の運用保守・クラウド等のITサービスです。サブスクリプション型サービスが大部分を占めます。
2026/08/25 11:00- #5 事業等のリスク
(4) サブスクリプション資産の保有リスク
ITサブスクリプション事業においては、メーカー・ディストリビューター各社からサブスクリプション資産(貸借対照表の勘定科目はレンタル資産)を調達し、顧客企業へ提供しております。調達は顧客企業からの受注に基づく発注・確保が大半となりますが、市場動向・受注予測・資産稼働状況に基づいた追加確保も一部行っております。その資産稼働率を重要指標として管理を強化するとともに業務のデジタル化・効率化を推進した結果、資産稼働率は向上し、高い水準を維持できる体制を整備いたしました。しかしながら、半導体需給等に起因する調達の不確実性、技術革新による保有資産の陳腐化、稼働率の低下等が生じた場合には減損損失が発生し資産評価額が下落するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 金利変動リスク
2026/08/25 11:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
② ファイナンス・リース取引
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。なお、「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。
③ ITサービス、保守サービス
2026/08/25 11:00- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| ITサブスクリプション事業 | ITAD事業 | コミュニケーション・デバイス事業 |
| その他の収益(*) | 4,415,285 | - | 109,891 | 4,525,176 |
| 外部顧客への売上高 | 5,717,511 | 2,063,720 | 318,308 | 8,099,541 |
(*)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。
当連結会計年度(自2025年6月1日 至2026年5月31日)
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は双方協議の上、合理的に決定された価格に基づいております。2026/08/25 11:00 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは製品・サービス別に業績を管理しており、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ITサブスクリプション事業」、「ITAD事業」及び「コミュニケーション・デバイス事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/08/25 11:00- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/08/25 11:00 - #11 従業員の状況（連結）
2026年5月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ITサブスクリプション事業 | 158 | |
| (14) | |
(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日7時間45分換算)であります。
- #12 有形固定資産等明細表（連結）
2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| レンタル資産 | ITサブスクリプション事業部 | レンタル用パソコン等 | 6,206,671千円 |
| 建物 | 全社 | 内装工事等 | 40,395千円 |
| 工具、器具及び備品 | 全社 | 社内使用OA機器、什器等 | 30,637千円 |
| リース資産 | 全社 | 基幹システム | 7,459千円 |
3 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1987年4月 | 本田技研工業株式会社入社 |
| 2022年4月 | 当社取締役副社長(現任) |
| 2022年10月 | ITサブスクリプション事業部部長(現任) |
| 2024年1月 | ITAD事業部担当、札幌支店、仙台支店、浜松支店、名古屋支店、大阪支店、福岡支店担当(現任) |
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社は持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、5つの指標(売上高、営業利益、経常利益、EBITDA、ROE)を経営上の重要指標として採用しております。これらの指標管理を通じて、持続的成長、既存及び新規事業における収益性管理、資本効率を意識した経営を行い、既存事業及び新規事業・投資に係る事業ポートフォリオ管理を行うとともに、持続的な企業価値の向上と株主還元を図ってまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2026/08/25 11:00- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
<コミュニケーション・デバイス事業>当連結会計年度においては、旅行・観光需要の回復を背景に、訪日旅行者向け案件が堅調に推移したほか、工場見学や研修、イベント等での利用を目的とした一般事業法人からの受注も拡大いたしました。特に、収益性の高いレンタル案件の獲得が進んだことにより、事業全体の収益性は向上しております。
第4四半期連結会計期間においては、前年同期に発生した大口販売案件の反動により売上高は前年同期を下回りました。一方で、同期間は旅行・観光需要が高まる繁忙期にあたり、収益性の高いレンタル需要を着実に取り込んだことから、セグメント利益は前年同期を上回りました。
この結果、売上高360,511千円(前年同期比12.2%増)、セグメント利益111,737千円(前年同期比70.5%増)となりました。
2026/08/25 11:00- #16 設備投資等の概要
その結果、当連結会計年度の設備投資の総額は6,310,709千円となり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) ITサブスクリプション事業
事業拡大による積極的なレンタル資産取得を主とし、総額6,260,612千円の投資を実施いたしました。
2026/08/25 11:00- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) ファイナンス・リース取引
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。なお、「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。
(3) ITサービス、保守サービス
2026/08/25 11:00- #18 重要な後発事象、財務諸表（連結）
⑤担保の有無 無担保
⑥資金使途 ITサブスクリプション事業におけるレンタル資産の取得資金
(2026年7月)
2026/08/25 11:00- #19 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日) | 当事業年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日) |
| 売上高 | 990千円 | 836千円 |
| 売上原価 | 51,891千円 | 42,887千円 |
- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/08/25 11:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
