パシフィックネット（3021）の従業員数 - コミュニケーション・デバイス事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは製品・サービス別に業績を管理しており、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ITサブスクリプション事業」、「ITAD事業」及び「コミュニケーション・デバイス事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

2026/08/25 11:00

#2 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、「当社」という)、連結子会社2社により構成されており、パソコン、サーバー、タブレットといったIT機器のレンタルやIT環境の運用管理・通信・クラウド等のITサービスをサブスクリプションで提供するITサブスクリプション事業、使用済みIT機器の回収・データ消去、リユース・適正処理を行うITAD事業、観光業界を中心にイヤホンガイドⓇの製造販売・保守サービスを行うコミュニケーション・デバイス事業を展開しております。
当社グループの事業における位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。以下に示す区分は、事業の種類別セグメントと同一区分であります。

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#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	ITサブスクリプション事業	ITAD事業	コミュニケーション・デバイス事業
一時点で移転される財	791,965	2,063,720	208,417	3,064,103

(*)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。
当連結会計年度(自2025年6月1日 至2026年5月31日)

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#4 従業員の状況（連結）

2026年5月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
ITサブスクリプション事業	158
	(14)
ITAD事業	60
	(22)
コミュニケーション・デバイス事業	5
	(1)
全社(共通)	36
	(3)
合計	259
	(40)

(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日7時間45分換算)であります。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、企業におけるOS更新を契機としたPC入替需要は一巡しつつあるものの、IT人材の不足や社内IT部門の業務負荷の増加を背景として、PCの導入から処分までワンストップで支援する当社LCMサービスのニーズは引き続き堅調に推移しております。
このような状況のもと、当社グループは、LCMサービスを中核事業として展開する上場企業としての独自のポジションを活かし、持続的な成長の実現に向け、ITサブスクリプション事業を中心としたストックの積み上げによる安定的な収益基盤の構築を進めるとともに、LCMサービス全体を強化しております。特に、使用済みIT機器のデータ消去、適正な処分、再利用・再資源化等を提供する当社ITADサービスは、企業における情報セキュリティ対策やITガバナンス強化、環境問題などへの取り組みに貢献しており、高い評価をいただいております。さらに、コミュニケーション・デバイス事業においても事業領域における需要を的確に捉え、営業・プロモーション活動の強化や業務効率化、生産性向上に取り組むことで収益確保に努めております。
この事業環境を踏まえ、以下を重点課題として取り組んでいく所存です。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 財政状態及び経営成績の状況
セグメント別では、ITサブスクリプション事業において、企業のPC調達・運用におけるサブスクリプション型サービスへのニーズが引き続き堅調に推移したことにより、OS更新需要のピーク後も安定的な成長を継続いたしました。ITAD事業においては、法人からの使用済みIT機器の入荷台数が大幅に増加、また中古機器の販売単価も上昇したことで収益性が向上、業績が大きく進展いたしました。コミュニケーション・デバイス事業においては、旅行・観光需要の回復を背景に、レンタル需要が堅調に推移したことで、業績が拡大しました。
投資面では、中長期的な事業拡大と収益基盤の強化に向け、戦略投資を継続拡大しております。具体的には、(1)人的資本への投資(人材の採用、賃上げ、従業員のリスキリング)、(2)インフラ投資(システム、セキュリティ、設備、支店の改装、テクニカルセンターの移転)、(3)サブスクリプション資産への投資、(4)DX推進(AIの活用、業務の自動化、ノーコードツールの活用)、(5)マーケティング強化(展示会への出展、デジタルマーケティング、営業支援サービスの採用)などに取り組みました。

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