建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
レンタル資産
レンタル資産の経済的使用可能予測期間を耐用年数とし、当該期間満了時のレンタル資産の見積処分価額を残存価額とする定額法によっております。
その他の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～42年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
ソフトウェア(自社利用)の見込利用可能期間を耐用年数(5年)とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2017/08/30 14:24

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)	当連結会計年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日)
建物	1,580千円	931千円
車両運搬具	-千円	0千円

2017/08/30 14:24

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

レンタル資産	レンタル営業部	レンタル用パソコン	701,261千円
建物	東京テクニカルセンター	内装工事等	62,698千円
工具、器具及び備品	全社	社内使用OA機器、什器等	11,307千円

3 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

レンタル資産	レンタル営業部	目的変更による振替	164,503千円
建物	東京テクニカルセンター、秋葉原中央口店、仙台駅前店、アールモバイル日本橋店	内装工事等	163,725千円
車両運搬具	本社、東京テクニカルセンター、福岡支店、広島支店	営業車	12,093千円

2017/08/30 14:24

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
レンタル資産
レンタル資産の経済的使用可能予測期間を耐用年数とし、当該期間満了時のレンタル資産の見積処分価額を残存価額とする定額法によっております。
その他の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～42年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
ソフトウェア(自社利用)の見込利用可能期間を耐用年数(5年)とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2017/08/30 14:24

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券は主に企業間取引の強化を目的とした株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握するようにしております。
差入保証金は、主に建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金はそのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

2017/08/30 14:24