	前事業年度(自 2017年6月1日至 2018年5月31日)		当事業年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)
貸倒引当金繰入	3,996	千円	21,783	千円
商品保証引当金繰入額	4,811	千円	-	千円

2019/08/29 15:27

#2 引当金の計上基準

商品保証引当金
保証付中古パソコン等の返品による損失に備えるため、保証期間に係る保証見積額を過去の実績を基礎とした会社計上基準により計上しております。2019/08/29 15:27

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	7,209	25,569	6,383	26,394
商品保証引当金	4,811	669	4,811	669

(注) 計上の理由及び額の算定方法は、「重要な会計方針」に記載のとおりであります。

2019/08/29 15:27

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a.商品
主に個別法
b.貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
レンタル資産
レンタル資産の経済的使用可能予測期間を耐用年数とし、当該期間満了時のレンタル資産の見積処分価額を残存価額とする定額法によっております。
その他の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～42年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～15年2019/08/29 15:27

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
ソフトウェア(自社利用)の見込利用可能期間を耐用年数(5年)とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2019/08/29 15:27