- 3021
- 2026/09/04
- 時価
- 86億円
- PER 予
- 9.49倍
- 2010年以降
- 赤字-81.97倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.12倍
- 2010年以降
- 0.39-8.75倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.08%
- ROE 予
- 22.3%
- ROA 予
- 5.68%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年6月1日 至 2018年8月31日)2019/10/15 16:00
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このLCMサービスは、「SHIFT 2021」の最重要施策と位置付け、積極投資を行っております。2019/10/15 16:00
2020年1月のWindows 7サポート終了を控え、ビジネス向け市場でWindows 10への入れ替え需要が拡大しております。また、働き方改革や人材確保難等の社会・経済情勢、通信・ネットワーク等の技術進化を背景としたモバイルワーク拡大の動きや、日進月歩で進化するIT技術、増大するセキュリティ脅威への対応等により、企業の情報システム部門が担うべき運用管理業務はさらに複雑化・高度化する一方、IT人材不足はますます深刻化しております。 このような市場変化をキャッチアップし、情報システム部門の課題解決や負担の軽減に対応するべく、IT機器の導入については、中長期レンタル、運用・保守等の役務系ITサービス、通信サービスに加え、子会社であるテクノアライアンス社との協業によるクラウドサービスの積極的な提案営業を実施するとともに、サブスクリプションモデルの推進により、受注高・売上高ともに拡大いたしました。また、使用済みIT機器の引取回収・データ消去については、収益性重視での案件受注、東京テクニカルセンターの高いセキュリティに対する顧客評価、継続した生産性の向上効果等により、入荷台数は減少するも、収益性は向上いたしました。
一方、コスト面では、IT人材の積極採用、社内人材のLCM部門への異動・再配置によるさらなる増員、生産性向上とセキュリティ強化に資する設備投資、レンタル資産の積極取得等、計画を上回る積極投資を行いましたが、増加したコストは収益拡大でカバーいたしました。