商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2019年8月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書 2019年11月13日関東財務局長に提出。

2020/08/28 15:00

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
主に個別法2020/08/28 15:00

#3 商品売上原価明細書

【商品売上原価明細書】

		前事業年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)	当事業年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日)
区分	注記番号	金額(千円)	金額(千円)
Ⅰ 商品期首たな卸高		157,690	107,316
Ⅱ 当期商品仕入高		866,549	843,698
小計		1,024,239	951,014
Ⅲ 商品期末たな卸高他		107,316	76,864
		916,923	874,149

2020/08/28 15:00

#4 引当金の計上基準

商品保証引当金
保証付中古パソコン等の返品による損失に備えるため、保証期間に係る保証見積額を過去の実績を基礎とした会社計上基準により計上しております。2020/08/28 15:00

#5 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	-	58,329	-	58,329
商品保証引当金	669	-	669	-

(注) 計上の理由及び額の算定方法は、「重要な会計方針」に記載のとおりであります。

2020/08/28 15:00

#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2020/08/28 15:00

#7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要

2020/08/28 15:00

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年5月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年8月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,175,000	5,175,000	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数は100株であります。
計	5,175,000	5,175,000	-	-

2020/08/28 15:00

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2020/08/28 15:00

#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a.商品
主に個別法

2020/08/28 15:00

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2020/08/28 15:00