賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日)		当事業年度(自 2020年6月1日至 2021年5月31日)
給料及び手当	553,822	千円	561,145	千円
役員賞与引当金繰入	-	千円	17,730	千円
賞与引当金繰入	41,717	千円	60,086	千円
地代家賃	171,958	千円	171,911	千円

2021/08/30 15:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a.商品
主に個別法
b.貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
レンタル資産
レンタル資産の経済的使用可能予測期間を耐用年数とし、当該期間満了時のレンタル資産の見積処分価額を残存価額とする定額法によっております。
その他の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～42年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～15年2021/08/30 15:00

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	26,745	153	5,064	21,834
賞与引当金	58,329	84,658	58,329	84,658
役員賞与引当金	-	17,730	-	17,730

(注) 計上の理由及び額の算定方法は、「重要な会計方針」に記載のとおりであります。

2021/08/30 15:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
ソフトウェア(自社利用)の見込利用可能期間を耐用年数(5年)とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2021/08/30 15:00