#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 5.本新株予約権の行使条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は、当社の営業利益が、下記(a)乃至(c)に掲げる条件を充たしている場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、条件を充たした号に掲げる割合の範囲内で、当該各号の条件をそれぞれ最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。
(a)2020年5月期乃至2022年5月期のいずれかの期の営業利益が500百万円を超過した場合 : 20%
2022/08/30 15:00
#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 3.新株予約権の行使条件は次の通りであります。
① 新株予約権者は、当社の営業利益が、下記(a)乃至(c)に掲げる条件を充たしている場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、条件を充たした号に掲げる割合の範囲内で、当該各号の条件をそれぞれ最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。
(a)2020年5月期乃至2022年5月期のいずれかの期の営業利益が500百万円を超過した場合 : 20%
2022/08/30 15:00
#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門に係る設備への設備投資額であります。
5.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)
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#4 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・派遣事業であり
ます。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△558,283千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
3.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門に係る設備への設備投資額であります。
5.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/08/30 15:00
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国内販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
2022/08/30 15:00
#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国内販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は双方協議の上、合理的に決定された価格に基づいております。
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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社は持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、3つの指標(営業利益、経常利益、ROE)を経営上の重要指標として採用しております。これらの指標管理を通じて、持続的成長、既存及び新規事業における収益性管理、資本効率を意識した経営を行い、既存事業及び新規事業・投資に係る事業ポートフォリオ管理を行うとともに、持続的な企業価値の向上と株主還元を図ってまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方、既存の顧客や全国の観光地・景勝地からは「withコロナの支援ツール」としてイヤホンガイドⓇを高く評価していただいており、国内市場の新規顧客開拓も進んでおります。今後段階的に回復する観光需要に対応するためを取り組むべく、採用などの人材投資も積極的に行い、万全の体制を構築してまいります。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,507,217千円(前年同期比5.4%増)、営業利益342,024千円(前年同期比55.5%減)、経常利益334,259千円(前年同期比56.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益209,813千円(前年同期比57.7%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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