#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国内販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
2022/08/30 15:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国内販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
2022/08/30 15:00
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社は持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、3つの指標(営業利益、経常利益、ROE)を経営上の重要指標として採用しております。これらの指標管理を通じて、持続的成長、既存及び新規事業における収益性管理、資本効率を意識した経営を行い、既存事業及び新規事業・投資に係る事業ポートフォリオ管理を行うとともに、持続的な企業価値の向上と株主還元を図ってまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2022/08/30 15:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方、既存の顧客や全国の観光地・景勝地からは「withコロナの支援ツール」としてイヤホンガイドⓇを高く評価していただいており、国内市場の新規顧客開拓も進んでおります。今後段階的に回復する観光需要に対応するためを取り組むべく、採用などの人材投資も積極的に行い、万全の体制を構築してまいります。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,507,217千円(前年同期比5.4%増)、営業利益342,024千円(前年同期比55.5%減)、経常利益334,259千円(前年同期比56.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益209,813千円(前年同期比57.7%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2022/08/30 15:00