#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 5.本新株予約権の行使条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は、当社の営業利益が、下記(a)乃至(c)に掲げる条件を充たしている場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、条件を充たした号に掲げる割合の範囲内で、当該各号の条件をそれぞれ最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。
(a)2020年5月期乃至2022年5月期のいずれかの期の営業利益が500百万円を超過した場合 : 20%
2023/08/30 15:02
#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 3.新株予約権の行使条件は次の通りであります。
① 新株予約権者は、当社の営業利益が、下記(a)乃至(c)に掲げる条件を充たしている場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、条件を充たした号に掲げる割合の範囲内で、当該各号の条件をそれぞれ最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。
(a)2020年5月期乃至2022年5月期のいずれかの期の営業利益が500百万円を超過した場合 : 20%
2023/08/30 15:02
#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門に係る設備への設備投資額であります。
5.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)
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#4 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・派遣事業であり
ます。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△612,707千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
3.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門に係る設備への設備投資額であります。
5.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/08/30 15:02
#5 会計上の見積りの変更（連結）: 当社は、レンタル資産について経済的使用可能予測期間を耐用年数としておりますが、新基幹システムの運用開始によりレンタル契約に関する管理及び分析能力が向上し、その結果、見込みレンタル契約期間に基づく経済的使用可能予測期間の長期化傾向が見込まれることが明らかになったことから、当連結会計年度の期首よりレンタル資産の耐用年数を見直し、将来にわたって変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ175,930千円増加しております。
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#6 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当社は、レンタル資産について経済的使用可能予測期間を耐用年数としておりますが、新基幹システムの運用開始によりレンタル契約に関する管理及び分析能力が向上し、その結果、見込みレンタル契約期間に基づく経済的使用可能予測期間の長期化傾向が見込まれることが明らかになったことから、当事業年度の期首よりレンタル資産の耐用年数を見直し、将来にわたって変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ175,930千円増加しております。
2023/08/30 15:02
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は双方協議の上、合理的に決定された価格に基づいております。
2023/08/30 15:02
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社は持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、5つの指標(売上高、営業利益、経常利益、EBITDA、ROE)を経営上の重要指標として採用しております。これらの指標管理を通じて、持続的成長、既存及び新規事業における収益性管理、資本効率を意識した経営を行い、既存事業及び新規事業・投資に係る事業ポートフォリオ管理を行うとともに、持続的な企業価値の向上と株主還元を図ってまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような事業環境下でも、2023年度後半から始まるPC更新需要の拡大を見据え、戦略投資を前期よりも拡大いたしました。人材・DX・設備等への投資とともに、インフレ手当の支給、上期に続き新規商談獲得のための大規模展示会への出展を積極的に行いました。また、投資拡大によるコスト増加を、資産効率・業務効率の向上やデジタル化推進等の収益性向上でカバーいたしました。
この結果、通期の連結売上高は3期連続で過去最高を更新するとともに、第4四半期の売上高・営業利益・純利益は四半期業績での過去最高を更新しました。2024年5月期は、予想されるPC更新需要拡大に備えたサービス供給体制の強化とともに、引き続き収益性向上にも取り組んでいく予定です。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,404,482千円(前年同期比16.3%増)、営業利益529,881千円(前年同期比54.9%増)、経常利益518,022千円(前年同期比55.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益336,295千円(前年同期比60.3%増)となりました。
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