有価証券報告書-第34期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)
当社は、株主還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけております。株主各位への利益配分につきましては事業の持続的成長による継続的・安定的な利益還元を基本とした上で、配当額は、配当性向30%以上かつ純資産配当率(DOE)5%以上を目標として決定していく方針であります。
剰余金の配当につきましては、毎年11月30日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記の方針のもと、当事業年度の期末配当につきましては、1株当たり36円(年間配当36円)を実施することを決定いたしました。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
剰余金の配当につきましては、毎年11月30日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記の方針のもと、当事業年度の期末配当につきましては、1株当たり36円(年間配当36円)を実施することを決定いたしました。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2022年8月30日 定時株主総会決議 | 183,360 | 36 |