有価証券報告書-第29期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)
当社は、株主還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけております。株主各位への利益配分につきましては継続的な利益還元を基本とした上で、配当性向を重視して決定しております。配当額は、親会社株主に帰属する当期純利益の30%以上を配当性向の目安として決定していく方針であります。
剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年2回行うことを基本方針とし、毎年11月30日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記の方針のもと、当事業年度の期末配当につきましては、1株当たり19円(年間配当19円)を実施することを決定いたしました。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年2回行うことを基本方針とし、毎年11月30日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記の方針のもと、当事業年度の期末配当につきましては、1株当たり19円(年間配当19円)を実施することを決定いたしました。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年8月30日 定時株主総会決議 | 98,322 | 19 |