有価証券報告書-第29期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が続く一方、中国や新興国経済の鈍化懸念、欧米の政治リスクに対する警戒感の高まりなど、海外経済の影響等により先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、2014年4月のWindowsXPサポート終了に伴う入れ替え需要の反動減が長らく続いておりましたが、ようやく底入れとなりました。国内の2016年4月から2017年3月のビジネス向け新品パソコン出荷台数は、前年同期比でプラス9.8%(※)となり、2017年度以降も前年比で増加する見込みです。(※出典:MM総研)
ただし、新たな機器が導入されてから使用済み機器が排出されるまでには、少なくとも半年以上のタイムラグがあるため、企業等からの使用済み情報機器の排出台数は、前年比で未だ減少しております。一方、中古スマートフォン・タブレット等の中古モバイル機器の市場は引き続き拡大傾向にあります。
このような環境下、収益の変動が大きなフロー中心から、外部環境の影響が小さく、かつ持続的成長が可能なストック中心の収益・事業構造へ転換を進めております。
具体的には、IT機器のライフサイクルの終わりの部分に依拠していたサービス・事業構造を見直し、中長期レンタルや付随サービスにより、新規導入、運用管理、排出までのライフサイクル全般をワンストップで支援するサービス体制へ転換を進めるための積極投資や体制整備を行いました。
また、通信事業や新ビジネス開発への先行投資、各種プロモーション活動やIT化投資も積極的に実施いたしました。
一方、既存事業の収益性向上と事業構造変革のためのインフラ整備を目的として、当社の全国の生産拠点の中で最大の東京テクニカルセンターを閉鎖し、最新設備を備えた新・東京テクニカルセンターを開設いたしました。あわせて、全国の店舗配置の見直し・適正化を実施いたしました。具体的には、PCNET仙台駅前店とアールモバイル日本橋店の閉鎖、秋葉原エリアでの店舗の統合を行いました。これらに伴う設備投資と移転・閉鎖関連費用が発生いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,643,320千円(前年同期比1.8%増)、営業利益16,447千円(前年同期比86.1%減)、経常利益29,806千円(前年同期比78.2%減)、親会社株主に帰属する当期純損失6,508千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益90,858千円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 引取回収・販売事業
引取回収事業は、全国主要都市に引取回収拠点8箇所を配したネットワーク、ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)並びにプライバシーマークに準拠した情報漏洩防止のためのセキュリティ体制の下、リース会社及び一般法人への顧客対応力を強化いたしました。
ビジネス系の使用済み情報機器の仕入環境は、市場の排出台数減少の影響を受け、入荷台数が減少するとともに、その仕入競争も一層激しいものになりました。
このような環境下、顧客基盤の拡大並びに将来収益を見据えた業務プロセスの効率化への投資、マーケティング投資を引き続き実施いたしました。また、新・東京テクニカルセンター開設に伴う設備投資を行い、最新設備の導入によるセキュリティ体制の強化と生産性の向上、サービス範囲の拡大を図りました。
販売事業は、使用済みパソコンの入荷台数減少の影響を受け、事業者向け卸販売は低調に推移したものの、法人販売ならびにショップを中心とした個人販売は安定したニーズに支えられ、売上高は堅調に推移いたしました。また、店舗に関しましては、統廃合を行い、より効率的な運営体制に移行いたしました。
一方、中古スマートフォン・タブレットなどのモバイル機器については、売上高は引き続き堅調に推移いたしましたが、仕入競争の激化等により、売上総利益率は低下いたしました。
この結果、売上高3,721,112千円(前年同期比2.8%減)、営業損失4,108千円(前年同期は営業利益33,641千円)となりました。
② レンタル事業
レンタル事業は、ストック中心の事業構造への転換を進めるうえで重要施策と位置付けており、営業強化、サービス品質向上、周辺サービスの拡大を推進しております。
市場環境としては、2020年1月のWindows7サポート終了を控え、ビジネス向け市場でWindows10への入れ替え計画が進むとともに一部で実導入も始まりつつあります。また、働き方改革や人材確保難等の社会・経済情勢、通信・ネットワーク等の技術進化を背景としたテレワーク導入、モバイル拡大の動きが広がりつつあります。
こういった事業機会に対応すべく、顧客の事業戦略に合ったIT機器の効果的導入や運用管理アウトソースの提案を積極的に行い、中長期レンタルを中心とした受注が大幅に拡大いたしました。一方、コスト面では、事業拡大ペースを見据え、積極投資を実施しております。具体的には、営業・マーケティング強化、レンタル在庫拡充への先行投資、東京テクニカルセンターのレンタル部門生産能力の大幅増強と付加価値サービス拡大のための先行投資を行うとともに、新商材開発も積極的に実施いたしました。
この結果、売上高922,208千円(前年同期比25.2%増)、営業利益20,556千円(前年同期比75.8%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度に比べ180,454千円増加し、当連結会計年度末には、664,559千円となりました。
また、当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は776,191千円(前連結会計年度比124.9%増)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益9,815千円、減価償却費568,700千円、売上債権の減少額16,640千円、たな卸資産の減少額257,670千円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額44,718千円、法人税等の支払額40,999千円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は842,111千円(前連結会計年度比118.4%増)となりました。収入の主な内訳は、レンタル資産を始めとする有形固定資産の取得による支出776,566千円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果、得られた資金は246,650千円(前連結会計年度に使用した資金は179,123千円)となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入650,000千円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出277,700千円、配当金の支払額98,155千円であります。