有価証券報告書-第29期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
この連結財務諸表の作成にあたりましては、当社グループ経営陣による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態や経営成績に影響を与える見積りを必要といたします。当社グループ経営陣は、これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なることがあります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ1.8%増加の1,646,071千円となり、主な内訳は現金及び預金664,559千円、売掛金295,911千円、商品455,633千円であります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ8.0%増加の1,548,390千円となり、主な内訳はレンタル資産(純額)1,078,185千円、差入保証金143,104千円であります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ4.7%増加の3,194,462千円となりました。
② 負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ8.9%増加の752,626千円となり、主な内訳は買掛金112,246千円、1年内返済予定の長期借入金365,300千円、未払金86,545千円、未払費用74,208千円であります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ46.9%増加の612,577千円となり、主な内訳は長期借入金527,625千円、資産除去債務48,967千円であります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べ23.2%増加の1,365,203千円となりました。
③ 純資産
純資産は前連結会計年度末に比べ5.8%減少の1,829,258千円となり、主な内訳は資本金432,750千円、資本剰余金525,783千円、利益剰余金870,367千円であります。
なお、当連結会計年度末における自己資本比率は57.3%、1株当たり純資産額は353円49銭となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
経営成績の推移

連結会計年度	売上高 (千円)	前期比 (%)	営業利益 (千円)	売上 高比 (%)	経常利益 (千円)	売上 高比 (%)	税金等調整前 当期純利益 (千円)	売上 高比 (%)	親会社株主に帰属する 当期純損失(△) (千円)	売上 高比 (%)
平成29年5月期	4,643,320	1.8	16,447	0.4	29,806	0.6	9,815	0.2	△6,508	△0.1

セグメント別の売上高

セグメントの名称	第29期 自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日		増減
	金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)
引取回収・販売事業	3,721,112	80.1	△105,331
レンタル事業	922,208	19.9	185,382
合計	4,643,320	100.0	80,050

① 売上高及び営業利益
当連結会計年度における売上高及び営業利益につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」に記載したとおりであります。
② 営業外損益及び経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の18,248千円(純額)から13,358千円(純額)となりました。
これは、前連結会計年度に比べ、受取賃借料が2,077千円、貸倒引当金戻入額が2,288千円それぞれ減少したこと等によるものです。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ78.2%減少し、29,806千円となりました。
③ 特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別損益は、前連結会計年度の12,996千円(純額)から△19,991千円(純額)となりました。
これは、前連結会計年度に比べ、事業所移転費用が17,867千円増加し、保険解約返戻金が14,341千円減少したこと等によるものです。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ、93.5%減少し、9,815千円となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失は、6,508千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益90,858千円)となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載したとおりであります。
(5) 戦略的現状と見通し
ビジネス向けパソコン市場は、現在主力のWindows7のサポート終了が2020年1月に予定されているため、2017年終わり頃からWindows10の導入・パソコン入れ替えが順次拡大し始め、2020年1月まで市場拡大が続くと予想されています。
こういった市場機会へ対応しつつ、市場変動に左右されずに安定成長を可能とするため、ストック中心の収益・事業構造への転換を進めております。具体的には、IT機器のライフサイクルの終わりの部分中心だったサービス体制を見直し、中長期レンタルや付随ITサービスにより、新規導入から運用管理、そして排出までのライフサイクル全般をワンストップで支援するLCM(※)サービスの強化を進めております。これにより、持続的成長と企業価値の向上を目指します。
※IT機器のLCM(ライフサイクルマネジメント)
パソコン、タブレット、スマートフォン、サーバー等のIT機器を導入・運用から廃棄まで管理する仕組み
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。今後の方針の詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したとおりであります。