有価証券報告書-第26期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
この連結財務諸表の作成にあたりましては、当社グループ経営陣による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態や経営成績に影響を与える見積りを必要といたします。当社グループ経営陣は、これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なることがあります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ3.0%増加の1,588,324千円となり、主な内訳は現金及び預金815,102千円、売掛金233,584千円、商品415,483千円であります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ40.2%増加の1,060,741千円となり、主な内訳はレンタル資産(純額)543,569千円、差入保証金235,301千円であります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ15.2%増加の2,649,065千円となりました。
② 負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ55.8%増加の738,512千円となり、主な内訳は買掛金205,469千円、未払金151,857千円、未払費用157,133千円、未払法人税等120,430千円であります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ44.3%減少の84,666千円となり、主な内訳は資産除去債務78,692千円であります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べ31.5%増加の823,179千円となりました。
③ 純資産
純資産は前連結会計年度末に比べ9.1%増加の1,825,886千円となり、主な内訳は資本金432,750千円、資本剰余金525,783千円、利益剰余金867,525千円であります。
なお、当連結会計年度末における自己資本比率は68.9%、1株当たり純資産額は352円83銭となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
経営成績の推移

連結会計年度	売上高 (千円)	前期比 (%)	営業利益 (千円)	売上 高比 (%)	経常利益 (千円)	売上 高比 (%)	税金等調整前 当期純利益 (千円)	売上 高比 (%)	当期純利益 (千円)	売上 高比 (%)
平成26年5月期	4,057,354	17.3	285,424	7.0	307,369	7.6	307,705	7.6	183,505	4.5

セグメント別の売上高

セグメントの名称	第26期 自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日		増減
	金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)
引取回収・販売事業	3,586,525	88.4	655,512
レンタル事業	470,828	11.6	△56,010
合計	4,057,354	100.0	599,501

① 売上高及び営業利益
当連結会計年度における売上高及び営業利益につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」に記載したとおりであります。
② 営業外損益及び経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の21,349千円(純額)から21,944千円(純額)となりました。
これは、前連結会計年度に比べ、受取家賃933千円、貸倒引当金戻入額1,258千円がそれぞれ増加し、為替差益5,272千円、支払利息2,946千円がそれぞれ減少したこと等によるものです。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ85.4%増加し、307,369千円となりました。
③ 特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別損益は、前連結会計年度の△17,598千円(純額)から336千円(純額)となりました。
これは、前連結会計年度に比べ、投資有価証券評価損が13,872千円、解約違約金3,271千円がそれぞれ減少したこと等によるものです。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ、107.6%増加し、307,705千円となりました。
④ 当期純利益
当期純利益は前連結会計年度に比べ158.2%増加し、183,505千円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載したとおりであります。
(5) 戦略的現状と見通し
次期の見通しにつきましては、中古情報機器業界全体の事業環境は、ウインドウズXPサポート終了に伴う入れ替え需要の鈍化、長期使用品の割合増加等も予想されますが、景気回復への期待感や格安SIMのブームによる中古モバイル機器需要の高まりも期待されます。
このような環境下、引取回収・販売事業は、引き続き顧客対応力の強化並びにモバイル機器の仕入強化等により、中古情報機器等の入荷台数のシェア向上及び収益性向上のため、仕入コストとオペレーションコストの効率化を推進いたします。
レンタル事業は、パソコンのみならず、タブレット端末やスマートフォン並びにサーバー機器等の取り扱いにも注力してまいります。
また、ハードウェアに加え、保守・サポート・キッティング作業等、顧客ニーズの多様化に対応した付帯サービスの強化に努めてまいります。なお、第4四半期に数千台規模の大口案件を獲得しており、次期の業容拡大に寄与する見通しであります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。今後の方針の詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載したとおりであります。