有価証券報告書-第28期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
この連結財務諸表の作成にあたりましては、当社グループ経営陣による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態や経営成績に影響を与える見積りを必要といたします。当社グループ経営陣は、これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なることがあります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ5.1%減少の1,616,369千円となり、主な内訳は現金及び預金484,104千円、売掛金321,526千円、商品714,314千円であります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ5.1%増加の1,433,324千円となり、主な内訳はレンタル資産(純額)893,763千円、差入保証金229,666千円であります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ0.6%減少の3,049,693千円となりました。
② 負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ21.5%増加の691,021千円となり、主な内訳は買掛金156,965千円、1年内返済予定の長期借入金198,500千円、未払金80,684千円、未払費用77,717千円であります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ27.2%減少の417,032千円となり、主な内訳は長期借入金322,125千円、資産除去債務34,538千円であります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べ3.0%減少の1,108,054千円となりました。
③ 純資産
純資産は前連結会計年度末に比べ0.9%増加の1,941,639千円となり、主な内訳は資本金432,750千円、資本剰余金525,783千円、利益剰余金975,199千円であります。
なお、当連結会計年度末における自己資本比率は63.4%、1株当たり純資産額は373円61銭となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
経営成績の推移

連結会計年度	売上高 (千円)	前期比 (%)	営業利益 (千円)	売上 高比 (%)	経常利益 (千円)	売上 高比 (%)	税金等調整前 当期純利益 (千円)	売上 高比 (%)	親会社株主に帰属する 当期純利益 (千円)	売上 高比 (%)
平成28年5月期	4,563,269	1.6	118,615	2.6	136,863	3.0	149,859	3.3	90,858	2.0

セグメント別の売上高

セグメントの名称	第28期 自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日		増減
	金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)
引取回収・販売事業	3,826,444	83.9	△59,280
レンタル事業	736,825	16.1	131,010
合計	4,563,269	100.0	71,729

① 売上高及び営業利益
当連結会計年度における売上高及び営業利益につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」に記載したとおりであります。
② 営業外損益及び経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の17,673千円(純額)から18,248千円(純額)となりました。
これは、前連結会計年度に比べ、受取家賃が232千円、貸倒引当金戻入額が884千円、雑収入が1,657千円、支払利息が2,739千円それぞれ増加し、為替差損が541千円減少したこと等によるものです。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ44.2%減少し、136,863千円となりました。
③ 特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別損益は、前連結会計年度の19,291千円(純額)から12,996千円(純額)となりました。
これは、前連結会計年度に比べ、保険解約返戻金が14,341千円、営業支援金が7,000千円、固定資産除却損が6,800千円、投資有価証券評価損が837千円それぞれ増加し、投資有価証券売却益が19,999千円減少したことによるものです。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ、43.4%減少し、149,859千円となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ50.2%減少し、90,858千円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載したとおりであります。
(5) 戦略的現状と見通し
ビジネス向けパソコン出荷台数(新品)は、2016年度はほぼ前年並みで本格回復は2017年度以降と予想されています。
一方、ビジネス向けタブレット等中古モバイル市場も引き続き拡大、新たなIT機器(VR・AR(※1)関連機器、IoT(※2)、ドローン等)の市場も拡大していくと予想されています。また、マイナンバー制度について、各種経過措置が終了するため、対応を1年間延期した多くの企業も今年後半には本格的な準備が必要となる見込みです。
(※1)VR(バーチャルリアリティ:仮想現実)、AR(拡張現実)
(※2)Internet of Things=モノのインターネット。機械やセンサーなど、あらゆるものをインターネットにつなげ、広範囲に様々な目的で利用すること
こういった市場変化や機会に対応するための諸施策を着実に実行いたします。さらなる営業力強化を図るため、組織・評価体系の見直しを実施するとともに、スキル向上、人財の拡充を図ってまいります。引取回収・販売事業は、さらなるシェア拡大、およびサービス拡大と競争優位性の再構築を進めることで、事業規模の拡大と収益性の向上を図っていきます。レンタル事業は、引き続き重点施策として、さらなる売上・利益の拡大を図るとともに、扱いアイテムやサービスラインの拡充も図ってまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。今後の方針の詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載したとおりであります。