四半期報告書-第28期第1四半期(平成27年6月1日-平成27年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、設備投資や個人消費の回復を背景に、企業収益や所得に改善が見られた一方、中国経済の減速や市場の動揺により不透明感が強まり、不安定な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境は、2014年4月のWindowsXPサポート終了に伴う入れ替え需要の反動減に加え、円安によるパソコン価格の高止まり、新OS「Windows10」のリリースを見据えた買い控えの発生等により、国内の新品パソコン出荷台数は前年比約マイナス40%の大幅減となりました。
その結果、企業等からの使用済み情報機器の排出台数も急速に落ち込みました。一方、中古スマートフォン・タブレット等の中古モバイル機器の市場は引き続き拡大傾向にあります。
このような環境下、持続的成長が可能な事業構造への転換を図るための諸施策と先行投資を積極的に実施いたしました。
具体的には、平成27年7月に策定いたしました中期経営計画「VISION 2018」の目的である「持続的成長・高い収益性を可能とする新たな事業モデルへのステップ」を今後3年間で実現するため、マイナンバー対応サービス拡充、顧客拡大・認知向上へ向けた広告宣伝及び営業強化、競争優位と収益多様化へのIT投資、新サービス開発を実施しております。
これらの施策や先行投資を着実に実施することで、パソコン中心の収益構造から、マイナンバー対応をはじめとした「ITセキュリティ・サービス」、様々なIT機器の中長期レンタルと保守等サービスの「ITファイナンス・サービス」を柱とした新たな成長モデルへの転換を進めております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,070,333千円(前年同四半期比6.9%減)、営業利益5,750千円(前年同四半期比95.2%減)、経常利益13,352千円(前年同四半期比89.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益5,868千円(前年同四半期比93.0%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①引取回収・販売事業
引取回収事業は、全国主要都市に引取回収拠点8箇所を配したネットワーク、ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)並びにプライバシーマークに準拠した情報漏洩防止のためのセキュリティ体制の下、リース会社及び一般法人への顧客対応力を強化いたしました。
さらに、シェア拡大を目指し、マーケティング強化や顧客基盤拡大にも積極的に取り組んだものの、法人市場でのパソコンの入れ替えや調達市場におけるWindowsXP入れ替え需要の反動減の影響を受け、排出市場が急激に悪化し、調達面で競争が一層激しいものになりました。その結果、使用済パソコンの入荷台数が減少いたしました。一方、中期経営計画に基づく将来収益を見据えた業務プロセスの効率化への投資、マイナンバー制度に対応した新サービスの導入やマーケティング投資は継続的に実施しております。
販売事業は、中古パソコンの需要が反動減となる中、秋葉原ジャンク通り店の開店などもあり個人向け販売は堅調でしたが、使用済パソコン入荷減の影響から卸販売は低調に推移いたしました。
一方、モバイル機器については、調達、卸販売、個人向け販売共々引き続き好調に推移いたしました。
この結果、売上高895,749千円(前年同四半期比12.3%減)、営業損失16,301千円(前年同四半期は営業利益119,585千円)となりました。
②レンタル事業
レンタル事業は、中期経営計画で重点戦略と位置付け、積極的に拡大を進めております。具体的には、営業提案力の強化、広告宣伝への積極投資、サービス品質向上への諸施策を重点的に実施いたしました。
この結果、売上高174,583千円(前年同四半期比35.5%増)、営業利益22,051千円(前年同四半期は営業損失429千円)となりました。
なお、将来収益の指標である受注残高についても、当第1四半期末に1,066,242千円へ急拡大し、前年同四半期末(平成26年8月末)の523,565千円から倍増しております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、2,927,957千円(前連結会計年度末比138,692千円減)となりました。
この内、流動資産は1,527,404千円(前連結会計年度末比175,231千円減)となり、主に現金及び預金が154,151千円、商品が26,594千円それぞれ減少したことによります。
固定資産は1,400,552千円(前連結会計年度末比36,538千円増)となり、主にレンタル資産(純額)が20,337千円増加したことによります。
負債は1,080,085千円(前連結会計年度末比61,894千円減)となりました。この内、流動負債は545,910千円(前連結会計年度末比23,049千円減)となり、主に買掛金が16,941千円、賞与引当金が15,403千円それぞれ増加し、主に従業員賞与62,025千円の支給により、流動負債その他が減少したことによります。
固定負債は534,174千円(前連結会計年度末比38,845千円減)となり、主に長期借入金が43,375千円減少したことによります。
純資産は1,847,872千円(前連結会計年度末比76,798千円減)となり、主に親会社株主に帰属する四半期純利益5,868千円の計上による増加と剰余金の配当82,798千円による減少であります。
また、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は63.1%(前連結会計年度末は62.8%)で、1株当たり純資産額は357円8銭(前連結会計年度末は371円92銭)であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。