四半期報告書-第27期第1四半期(平成26年6月1日-平成26年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税の駆け込み需要による反動減はあったものの、各種経済政策の効果を背景に雇用情勢の改善等が進み、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境は、ウインドウズXPサポート終了に伴うPC調達・入れ替えは大企業を中心に一巡化いたしましたが、使用済み中古情報機器等の排出は比較的高水準で続いております。
一方、中古パソコンの需要は、XP機入れ替えの一巡で鈍化しておりますが、中古スマートホン・タブレット等の中古モバイル機器への需要は増加傾向にあります。
このような環境下、市場変化への対応、市場シェア拡大及び収益性の向上を目的とした諸施策を推進いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,150,248千円(前年同四半期比27.2%増)、営業利益119,155千円(前年同四半期比59.7%増)、経常利益124,452千円(前年同四半期比51.7%増)、四半期純利益84,030千円(前年同四半期比70.5%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①引取回収・販売事業
引取回収事業は、全国主要都市に引取回収拠点8箇所を配したネットワーク、ISO27001(ISMS)並びにプライバシーマークに準拠した情報漏洩防止のためのセキュリティ体制の下、リース会社及び一般法人への顧客対応力を強化いたしました。
また、入荷台数増加のためのマーケティング強化及び市場変動へ備えた徹底的な生産性の向上、業務プロセスの効率化を継続的に実施し、顧客基盤拡大にも取り組んだ結果、中古情報機器等の入荷台数は前年同四半期に比べ大幅に増加いたしました。
販売事業は、仕入強化による中古情報機器等の大幅な入荷台数の増加を受け、業者向け卸販売が好調に推移いたしました。
また、エンドユーザー向け販売は、ウインドウズXPサポート終了に伴うウインドウズ7需要は一巡しましたが、安価な中古品の需要は引き続き高く、昨年10月にオープンしたPCNETアキバ本店による販売拡大もあり、個人販売並びに法人販売も好調に推移いたしました。
この結果、売上高1,021,393千円(前年同四半期比30.1%増)、営業利益119,585千円(前年同四半期比80.8%増)となりました。
②レンタル事業
レンタル事業は、営業戦略を抜本的に見直し、一般法人向けの営業活動を強化した結果、長期レンタルの受注高が前年同四半期に比べ増加し増収となりましたが、短期レンタルの受注高が減少した結果、売上原価率が増加いたしました。
この結果、売上高128,854千円(前年同四半期比8.3%増)、営業損失429千円(前年同四半期は営業利益8,452千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、2,876,234千円(前連結会計年度末比227,169千円増)となりました。
この内、流動資産は1,447,499千円(前連結会計年度末比140,824千円減)となり、主に売掛金が20,282千円、商品が151,632千円それぞれ増加し、現金及び預金が305,408千円減少したことであります。
固定資産は1,428,735千円(前連結会計年度末比367,994千円増)となり、主にレンタル資産(純額)が53,344千円、レンタル資産の取得に向けた投資により、有形固定資産その他に計上の建設仮勘定が284,843千円それぞれ増加したことであります。
負債は1,049,123千円(前連結会計年度末比225,943千円増)となり、この内、流動負債は755,902千円(前連結会計年度末比17,390千円増)で、主に賞与及び納税資金として当座貸越による短期借入金が200,000千円、1年内返済予定の長期借入金が54,127千円、賞与引当金が29,328千円それぞれ増加し、買掛金が40,394千円、未払法人税等が95,386千円それぞれ減少したことであります。
固定負債は293,220千円(前連結会計年度末比208,553千円増)となり、主にレンタル資産の取得に向けた投資により、長期借入金が206,250千円増加したことであります。
純資産は1,827,111千円(前連結会計年度末比1,225千円増)となり、主に四半期純利益84,030千円の計上による増加と剰余金の配当82,798千円による減少であります。
また、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は63.5%(前連結会計年度末は68.9%)で、1株当たり純資産額は353円7銭であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。