四半期報告書-第29期第3四半期(平成28年12月1日-平成29年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が続く一方、中国や新興国経済の鈍化懸念、欧米の政治リスクに対する警戒感の高まりなど、海外経済の影響等により先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、2014年4月のWindowsXPサポート終了に伴う入れ替え需要の反動減が長らく続いておりましたが、ようやく底入れとなりました。国内の2016年4月から2016年12月のビジネス向け新品パソコン出荷台数は、前年同期比でプラス11%(※)となり、2017年以降も前年比で増加する見込みです。(※出典:MM総研)
ただし、新たな機器が導入されてから使用済み機器が排出されるまでには、少なくとも半年以上のタイムラグがあるため、企業等からの使用済み情報機器の排出台数は、前年比で未だ減少しておりますが、当第3四半期には排出台数の回復の兆しが見えております。一方、中古スマートフォン・タブレット等の中古モバイル機器の市場は引き続き拡大傾向にあります。
このような環境下、収益の変動が大きなフロー中心から、外部環境の影響が小さく、かつ持続的成長が可能なストック中心の収益・事業構造へ転換を進めております。
具体的には、IT機器のライフサイクルの終わりの部分に依拠していたサービス・事業構造を見直し、中長期レンタルや付随サービスにより、新規導入、運用管理、排出までのライフサイクル全般をワンストップで支援するサービス体制へ転換を進めるための積極投資や体制整備を行いました。
また、通信事業や新ビジネス開発への先行投資、各種プロモーション活動やIT化投資も積極的に実施しました。
一方、既存事業の収益性向上と事業構造変革のためのインフラ整備を目的として、当社の全国の生産拠点の中で最大の東京テクニカルセンターを閉鎖し、最新設備を備えた新・東京テクニカルセンターを開設するとともに、一部店舗の統廃合も行いました。これに伴う設備投資および移転・閉鎖関連費用が発生いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高3,389,965千円(前年同四半期比4.9%増)、営業損失26,268千円(前年同四半期は営業利益63,019千円)、経常損失13,856千円(前年同四半期は経常利益78,061千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失34,451千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益61,527千円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①引取回収・販売事業
引取回収事業は、全国主要都市に引取回収拠点8箇所を配したネットワーク、ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)並びにプライバシーマークに準拠した情報漏洩防止のためのセキュリティ体制の下、リース会社及び一般法人への顧客対応力を強化いたしました。
ビジネス系の使用済み情報機器の仕入環境は、市場の排出台数減少の影響を受け、入荷台数が減少するとともに、その仕入競争も一層激しいものになりました。
このような環境下、顧客基盤の拡大並びに将来収益を見据えた業務プロセスの効率化への投資、マーケティング投資を引き続き実施しております。また、新・東京テクニカルセンター開設に伴う設備投資を行い、最新設備の導入によるセキュリティ体制の強化と生産性の向上、サービス範囲の拡大を図りました。
販売事業は、使用済みパソコンの入荷台数減少の影響を受けたものの、法人販売ならびに事業者向け卸販売は安定したニーズに支えられ、売上高は堅調に推移いたしました。個人向け販売に関しましては、店舗の統廃合を行い、より効率的な運営体制への見直しを行いましたが、中古パソコン需要の反動減と個人消費の低迷により、低調に推移いたしました。
一方、中古スマートフォン・タブレットなどのモバイル機器については、売上高は引き続き堅調に推移いたしましたが、仕入競争の激化等により、売上総利益率は低下いたしました。
この結果、売上高2,712,495千円(前年同四半期比0.4%増)、営業損失59,788千円(前年同四半期は営業利益4,256千円)となりました。
②レンタル事業
レンタル事業は、ストック中心の事業構造への転換を進める上で重要施策と位置付けており、営業強化、サービス品質向上、周辺サービスの拡大を推進しております。
市場環境としては、2020年1月のWindows7サポート終了を控え、ビジネス向け市場でWindows10への入れ替え計画が進むとともに一部で実導入も始まりつつあります。また、働き方改革や人材確保難等の社会・経済情勢、通信・ネットワーク等の技術進化を背景としてテレワーク導入、モバイル拡大の動きが広がりつつあります。こういった事業機会に対応すべく、中長期レンタルと保守運用サービス、通信等を活用し、顧客の事業戦略に合ったIT機器の効果的導入や運用管理アウトソースの提案を積極的に行い、受注が大幅に増加致しました。一方、今後の事業拡大を見据え、東京テクニカルセンターのレンタル部門の生産能力拡大・サービス品質向上のための投資、及び新たなレンタル商材開発への先行投資も実施致しました。
この結果、売上高677,469千円(前年同四半期比27.8%増)、営業利益33,520千円(前年同四半期比43.0%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間の総資産は、3,236,470千円(前連結会計年度比186,777千円増)となりました。
この内、流動資産は1,650,250千円(前連結会計年度比33,881千円増)となり、主に現金及び預金が125,286千円、流動資産その他が130,330千円それぞれ増加し、商品が227,832千円減少したことによります。
固定資産は1,586,220千円(前連結会計年度比152,896千円増)となり、主にレンタル資産(純額)が146,337千円増加したことによります。
負債は1,432,513千円(前連結会計年度比324,459千円増)となりました。この内、流動負債は721,282千円(前連結会計年度比30,260千円増)となり、主に1年内返済予定の長期借入金が166,800千円増加し、買掛金が51,986千円、未払法人税等が42,868千円、資産除去債務が51,689千円それぞれ減少したことによります。
固定負債は711,230千円(前連結会計年度比294,198千円増)となり、主に長期借入金が296,825千円増加したことによります。
純資産は1,803,957千円(前連結会計年度比137,682千円減)となり、主に親会社株主に帰属する四半期純損失が34,451千円、剰余金の配当が98,322千円それぞれ計上したことによる減少によります。
また、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は55.6%(前連結会計年度末は63.4%)で、1株当たり純資産額は347円97銭(前連結会計年度末は373円61銭)であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。