四半期報告書-第29期第2四半期(平成28年9月1日-平成28年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境等に改善が見られた一方、国際情勢の変化等により株価や為替の不安定な動向、個人消費の停滞感などにより、景気の回復は足踏み状態が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、2014年4月のWindowsXPサポート終了に伴う入れ替え需要の反動減が長らく続いておりましたが、ようやく底入れとなりました。国内の2016年度上期(2016年4月から2016年9月)のビジネス向け新品パソコン出荷台数は、前年同期比でプラス13.1%(※)と、5四半期ぶりのプラス成長となり、2016年度第3四半期(2016年10月～12月)も前年比で増加する見込みです。(※出典:MM総研「2016年度上期国内パソコン出荷概要」)
ただし、新たな機器が導入されてから使用済み機器が排出されるまでには、少なくとも半年以上のタイムラグがあるため、企業等からの使用済み情報機器の排出台数は、前年比で未だ減少しており、その回復は2017年以降と予想しております。一方、中古スマートフォン・タブレット等の中古モバイル機器の市場は引き続き拡大傾向にあります。
このような環境下、さらなる顧客拡大へ向けた営業強化、ストックビジネスである中長期レンタルと付帯サービスの強化を推進いたしました。
あわせて、中期経営計画「VISION 2018」の目的である「持続的成長を可能とする新たな成長モデル」を実現するため、各種プロモーション活動、IT化投資、通信事業(MVNO)拡大や新ビジネスへの先行投資を積極的に実施いたしました。さらに、既存事業の収益性向上、サービス収益拡大を目的として、当社の全国の生産拠点の中で最大の東京テクニカルセンターを閉鎖し、最新設備を備えた新・東京テクニカルセンターを開設いたしました。これに伴う設備投資および移転・閉鎖関連費用が発生いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,251,349千円(前年同四半期比4.2%増)、営業損失65,363千円(前年同四半期は営業利益30,997千円)、経常損失56,067千円(前年同四半期は経常利益41,556千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失53,519千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益36,550千円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①引取回収・販売事業
引取回収事業は、全国主要都市に引取回収拠点8箇所を配したネットワーク、ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)並びにプライバシーマークに準拠した情報漏洩防止のためのセキュリティ体制の下、リース会社及び一般法人への顧客対応力を強化いたしました。
ビジネス系の使用済み情報機器の仕入環境は、市場の排出台数減少の影響を受け、入荷台数が減少するとともに、その仕入競争も一層激しいものになりました。
このような環境下、顧客基盤の拡大並びに、中期経営計画に基づく将来収益を見据えた業務プロセスの効率化への投資、マーケティング投資を引き続き実施しております。また、新・東京テクニカルセンター開設に伴う設備投資を行い、最新設備の導入によるセキュリティ体制の強化と生産性の向上、サービス範囲の拡大を図りました。
販売事業は、使用済みパソコンの入荷台数減少の影響を受けたものの、法人販売ならびに事業者向け卸販売は安定したニーズに支えられ、売上高は堅調に推移いたしました。しかしながら、個人向け販売は、中古パソコン需要の反動減と個人消費の低迷により、低調に推移いたしました。
一方、中古スマートフォン・タブレットなどのモバイル機器については、仕入競争の激化等により売上総利益率は低下いたしましたが、売上高は引き続き堅調に推移いたしました。
この結果、売上高1,815,893千円(前年同四半期比0.5%増)、営業損失86,812千円(前年同四半期は営業損失8,842千円)となりました。
②レンタル事業
レンタル事業は、中期経営計画の中で、重要施策と位置付けており、引き続き営業強化、サービス品質向上、周辺サービスの拡大を推進しております。事前設定作業やデータ通信等、様々なサービスを付帯させた中長期案件を中心に契約獲得数が増大しました。
また、新たなレンタル品目の開発やパートナー開拓に注力するとともに、新・東京テクニカルセンターへの移転に伴い、生産性の飛躍的向上、サービス高度化を目的とした設備投資や人員拡充、また、レンタル資産の増強を進める等レンタル事業拡大への先行投資を積極的に行いました。
この結果、売上高435,455千円(前年同四半期比23.3%増)、営業利益21,449千円(前年同四半期比46.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間の総資産は、2,970,485千円(前連結会計年度比79,208千円減)となりました。
この内、流動資産は1,401,094千円(前連結会計年度比215,275千円減)となり、主に現金及び預金が63,987千円、商品が187,728千円それぞれ減少したことによります。
固定資産は1,569,390千円(前連結会計年度比136,066千円増)となり、主にレンタル資産(純額)が73,357千円増加したことによります。
負債は1,184,457千円(前連結会計年度比76,402千円増)となりました。この内、流動負債は723,334千円(前連結会計年度比32,312千円増)となり、主に1年内返済予定の長期借入金が50,000千円増加したことによります。
固定負債は461,122千円(前連結会計年度比44,089千円増)となり、主に長期借入金が38,250千円増加したことによります。
純資産は1,786,028千円(前連結会計年度比155,611千円減)となり、主に親会社株主に帰属する四半期純損失が53,519千円、剰余金の配当が98,322千円それぞれ計上したことによる減少によります。
また、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は60.0%(前連結会計年度末は63.4%)で、1株当たり純資産額は344円25銭(前連結会計年度末は373円61銭)であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ63,987千円減少し、420,116千円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、得られた資金は321,814千円(前年同四半期に得られた資金は229,342千円)となりました。
収入の主な内訳は、減価償却費270,841千円、たな卸資産の減少額187,104千円であり、支出は主に税金等調整前四半期純損失65,196千円、法人税等の支払額39,129千円、仕入債務の減少額31,981千円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は363,966千円(前年同四半期に使用した資金は135,513千円)となりました。これは、主にレンタル資産の取得を始めとする有形固定資産の取得による支出339,282千円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は21,716千円(前年同四半期に使用した資金は173,959千円)となりました。収入は主に長期借入れによる収入200,000千円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出111,750千円、配当金の支払いによる支出97,766千円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。