四半期報告書-第30期第1四半期(平成29年6月1日-平成29年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資の持ち直しが見られるなど緩やかな回復基調で推移しているものの、新興国の景気下振れや地政学リスクの高まりなどから先行き不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く事業環境は、2014年4月のWindowsXPサポート終了に伴う入れ替え需要の反動減が長らく続いておりましたが、ようやく底入れとなりました。国内の2017年1月から2017年6月のビジネス向け新品パソコン出荷台数は、前年同期比でプラス3.9%(※)となり、今後も徐々に回復する見込みです。(※出典:MM総研)
ただし、新たな機器が導入されてから使用済み情報機器が排出されるまでには、少なくとも半年以上のタイムラグがあるため、企業等からの使用済み情報機器の排出台数は、前年比で未だ減少しております。
このような環境下、収益の変動が大きなフロー中心から、外部環境の影響が小さく、かつ持続的成長が可能なストック中心の収益・事業構造へ転換を進めております。具体的には、IT機器のライフサイクルの終わりの部分に依拠していたサービス・事業構造を見直し、中長期レンタルや付随サービスにより、新規導入、運用管理、排出までのライフサイクル全般をワンストップで支援するサービス体制へ転換を進めるための積極投資や体制整備を行いました。
また、通信事業や新ビジネス開発への先行投資、各種プロモーション活動やIT化投資も積極的に実施いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,112,969千円(前年同四半期比3.0%減)、営業利益8,441千円(前年同四半期は営業損失45,306千円)、経常利益7,582千円(前年同四半期は経常損失41,001千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,275千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失30,528千円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①LCM(※)事業
IT機器のLCM(※)サービスを提供しております。
IT機器の導入・運用フェーズにおいては、中長期レンタルと付随ITサービス、および通信・セキュリティ・ネットワークインフラ構築サービスを提供し、使用済み機器の処分フェーズにおいては、引取回収・データ消去サービスを提供しております。
※LCM:ライフサイクルマネジメント
IT機器の導入、運用・管理、使用後の機器の排出を管理する仕組み
このLCMサービスは、ストック型の収益構造への転換のための重要施策と位置付け、積極投資を行っております。
2020年1月のWindows7サポート終了を控え、ビジネス向け市場でWindows10への入れ替え計画が進むとともに一部で実導入も始まりつつあります。また、企業のセキュリティ意識の高まり、働き方改革や人材確保難等の社会・経済情勢、通信・ネットワーク等の技術進化を背景としたテレワーク導入、モバイル拡大の動きが広がりつつあります。
こういった市場拡大をキャッチアップするため、中長期レンタルはもとより、各企業におけるIT機器導入時や運用時の作業に関するアウトソーシングニーズを発掘し、キッティングをはじめとした役務系ITサービス拡大に向けての積極的な営業を実施し、受注が拡大いたしました。また、使用済み機器の引取回収売上は、市場での排出台数減少の影響を受けてわずかながら減少いたしましたが、データ消去サービスは、前期に新設した新・東京テクニカルセンターの強固なセキュリティ体制に対する顧客からの評価、生産性の向上効果等により、売上高・利益ともに増加いたしました。
一方、投資およびコスト面では、新・東京テクニカルセンターの生産能力拡大への設備投資、レンタル用資産の在庫拡充、イベント出展やWebなどの広告宣伝の強化、技術系人材の拡充などの積極投資を行いました。
この結果、売上高405,686千円(前年同四半期比5.8%増)、営業利益48,379千円(前年同四半期比35.3%減)となりました。
②リユース事業
主にLCMサービスにより回収した使用済み機器をテクニカルセンターで製品化し、店舗、EC、卸売等でリユース品として販売しております。また、再利用不可の機器については分解して素材化し、リサイクル業者へ販売することで企業の廃棄物削減を促進しております。
セグメント業績としては、使用済みパソコンの入荷台数の減少を受け、売上高は低調に推移したものの、前期に実施した、最新設備を備えた新・東京テクニカルセンターの設置、広島支店および一部店舗の統廃合、在庫の削減と回転率の向上などの諸施策の効果により、生産性向上、業務効率化が進みました。また、事業者向け卸販売ならびに法人を中心としたエンドユーザーへの販売は、安定したニーズに支えられ堅調に推移しております。
中古スマートフォン・タブレットなどのモバイル機器についても入荷台数は減少いたしましたが、企業からの使用済み機器の回収を強化したため、利益率が回復いたしました。
この結果、売上高696,283千円(前年同四半期比8.8%減)、営業利益49,649千円(前年同四半期は営業損失15,421千円)となりました。
③その他事業
中小企業の経営者年齢のピークは、過去20年間で47歳から66歳となり、経営者の高齢化は益々進んでおります。
(中小企業庁が平成28年12月に公表した事業承継ガイドラインによる)
多くの中小企業が今後5年から10年の間に事業承継のタイミングを迎えるものと予想されており、後継者不在の問題を抱えるオーナー企業では、M&Aによる事業承継への期待が年々高まっております。
こういった事業機会を受け、平成29年6月に設立した株式会社エムエーピーを中心に、M&Aアドバイザリ事業を展開しております。営業面では、外部との業務提携の拡充、新規顧客ルートの開拓を進めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間においては計2組の案件が成約し、売上高11,000千円、営業利益3,368千円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、3,106,383千円(前連結会計年度末比88,078千円減)となりました。
この内、流動資産は1,546,850千円(前連結会計年度末比99,221千円減)となり、主に現金及び預金が45,743千円増加し、売掛金が28,699千円、商品が66,622千円それぞれ減少したことによります。
固定資産は1,559,533千円(前連結会計年度末比11,143千円増)となり、主にレンタル資産(純額)が8,132千円増加したことによります。
負債は1,372,457千円(前連結会計年度末比7,253千円増)となりました。この内、流動負債は726,328千円(前連結会計年度末比26,297千円減)となり、主に1年内返済予定の長期借入金が31,250千円、賞与引当金が2,997千円それぞれ増加し、また、買掛金が25,794千円、未払法人税等が10,793千円それぞれ減少したことによります。
固定負債は646,128千円(前連結会計年度末比33,550千円増)となり、主に長期借入金が27,425千円増加したことによります。
純資産は1,733,926千円(前連結会計年度末比95,332千円減)となり、主に親会社株主に帰属する四半期純利益2,275千円の計上による増加と剰余金の配当98,322千円による減少であります。
また、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は55.8%(前連結会計年度末は57.3%)で、1株当たり純資産額は335円07銭(前連結会計年度末は353円49銭)であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。