有価証券報告書-第27期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
この連結財務諸表の作成にあたりましては、当社グループ経営陣による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態や経営成績に影響を与える見積りを必要といたします。当社グループ経営陣は、これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なることがあります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ7.2%増加の1,702,636千円となり、主な内訳は現金及び預金702,870千円、売掛金293,755千円、商品589,860千円であります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ28.6%増加の1,364,013千円となり、主な内訳はレンタル資産(純額)791,018千円、差入保証金237,460千円であります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ15.8%増加の3,066,650千円となりました。
② 負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ23.0%減少の568,959千円となり、主な内訳は買掛金126,086千円、1年内返済予定の長期借入金175,375千円、未払金51,164千円、未払費用119,752千円であります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ576.8%増加の573,020千円となり、主な内訳は長期借入金426,875千円、資産除去債務79,443千円であります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べ38.7%増加の1,141,980千円となりました。
③ 純資産
純資産は前連結会計年度末に比べ5.4%増加の1,924,670千円となり、主な内訳は資本金432,750千円、資本剰余金525,783千円、利益剰余金967,138千円であります。
なお、当連結会計年度末における自己資本比率は62.8%、1株当たり純資産額は371円92銭となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
経営成績の推移

連結会計年度	売上高 (千円)	前期比 (%)	営業利益 (千円)	売上 高比 (%)	経常利益 (千円)	売上 高比 (%)	税金等調整前 当期純利益 (千円)	売上 高比 (%)	当期純利益 (千円)	売上 高比 (%)
平成27年5月期	4,491,540	10.7	227,578	5.1	245,251	5.5	264,543	5.9	182,412	4.1

セグメント別の売上高

セグメントの名称	第27期 自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日		増減
	金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)
引取回収・販売事業	3,885,725	86.5	299,199
レンタル事業	605,815	13.5	134,986
合計	4,491,540	100.0	434,185

① 売上高及び営業利益
当連結会計年度における売上高及び営業利益につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」に記載したとおりであります。
② 営業外損益及び経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の21,944千円(純額)から17,673千円(純額)となりました。
これは、前連結会計年度に比べ、雑収入2,241千円、支払利息2,423千円、為替差損785千円がそれぞれ増加し、受取賃貸料3,600千円が減少したこと等によるものです。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ20.2%減少し、245,251千円となりました。
③ 特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別損益は、前連結会計年度の336千円(純額)から19,291千円(純額)となりました。
これは、前連結会計年度に比べ、投資有価証券売却益が19,999千円、固定資産除却損689千円がそれぞれ増加したこと等によるものです。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ、14.0%減少し、264,543千円となりました。
④ 当期純利益
当期純利益は前連結会計年度に比べ0.6%減少し、182,412千円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載したとおりであります。
(5) 戦略的現状と見通し
今後の見通しにつきましては、中古パソコン市場のウインドウズXPサポート終了に伴う需要の反動減の影響が続きますが、中古モバイル市場は引き続き拡大が予想されます。また、2016年1月のマイナンバー制度の開始や情報セキュリティのニーズ拡大により、使用済み情報機器についても、安全・確実な処分、セキュリティ担保、完全なデータ消去や消去証明書サービス等の需要は拡大すると予想されます。一方、新品情報機器の導入市場においても、特に、モバイル機器において、一般法人でのタブレット利用拡大、教育分野のIT化進展、及びモバイル機器とクラウドを活用した様々なビジネスモデルの広がりが進んでおります。
こういった市場変化や機会に対応するため、引取回収・販売事業は、使用済み情報機器の処分時のセキュリティサービス強化、積極的な営業・プロモーション投資により、顧客数のさらなる拡大と中古情報機器等の入荷台数の向上を図るとともに、成長が見込める中古モバイル市場への対応強化を進めます。また、当社10店目となる秋葉原新店舗(2015年7月11日に開店)をはじめとした店舗販売の強化、インターネット通信販売強化への投資も新たに進めてまいります。
レンタル事業は、タブレット端末やスマートフォン等のモバイル機器のレンタル拡大を図るとともに、迅速・親切・安心という当社の強みをさらに強化させ、保守・サポート・事前設定作業等のきめ細かな付帯サービスの推進及び周辺サービスの開発・投入により、さらなる顧客拡大と収益向上を図ってまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。今後の方針の詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載したとおりであります。