四半期報告書-第29期第1四半期(平成28年6月1日-平成28年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に、国内景気の緩やかな回復の動きがみられる一方で、海外経済の下振れによる影響などのリスクも抱えており、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く事業環境は、2014年4月のWindowsXPサポート終了に伴う入れ替え需要の反動減が続いておりますが、国内の2016年度上期(2016年4月から2016年9月)のビジネス向け新品パソコン出荷台数は、前年同期比でプラス4.5%(※)と、わずかながら回復基調となる見込みです。(※出典:MM総研「国内パソコン出荷概要」)
ただし、新たな機器が導入されてから使用済み情報機器が排出されるまでには、半年程度のタイムラグがあります。
そのため、企業等からの使用済み情報機器の排出台数は、当第1四半期は前年比で未だ減少しており、その回復は第2四半期以降と予想しております。一方、中古スマートフォン・タブレット等の中古モバイル機器の市場は引き続き拡大傾向にあります。販売面では、個人向けは堅調に推移しておりますが、急速な円高により、使用済み情報機器の事業者向け卸販売の価格が下落いたしました。
このような環境下、さらなる顧客拡大へ向け営業体制の抜本的な見直し、ストックビジネスである中長期レンタルと周辺サービスの拡大、成長する中古モバイル市場への取り組みを強化いたしました。
あわせて、中期経営計画「VISION 2018」の目的である「持続的成長を可能とする新たな成長モデル」を実現するため、各種プロモーション活動、IT化投資、通信事業(MVNO)拡大への先行投資を積極的に実施いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,147,277千円(前年同四半期比7.2%増)、営業損失45,306千円(前年同四半期は営業利益5,750千円)、経常損失41,001千円(前年同四半期は経常利益13,352千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失30,528千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益5,868千円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①引取回収・販売事業
引取回収事業は、全国主要都市に引取回収拠点8箇所を配したネットワーク、ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)並びにプライバシーマークに準拠した情報漏洩防止のためのセキュリティ体制の下、リース会社及び一般法人への顧客対応力を強化いたしました。
WindowsXP入れ替え需要の反動減の影響を受け、ビジネス系の使用済み情報機器の入荷台数が減少するとともに、その仕入競争も一層激しいものになりました。
このような環境下、顧客基盤の拡大並びに、中古モバイル機器の仕入れ及びサービス品目の拡充を行い収益確保に努めました。また、中期経営計画に基づく将来収益を見据えた業務プロセスの効率化への投資、マイナンバー制度に対応したセキュリティサービスの導入やマーケティング投資を引き続き実施しております。
販売事業は、中古パソコンの需要が反動減となる中、アールモバイル日本橋店の開店などもあり、個人向け販売は堅調に推移いたしました。しかしながら、使用済みパソコン入荷減と円高による価格下落により事業者向け卸販売は低調に推移いたしました。
一方、中古スマートフォン・タブレットなどのモバイル機器については、取扱い台数、売上高ともに引き続き堅調に推移いたしましたが、買取競争の激化により仕入れ価格が上昇いたしました。
この結果、売上高927,845千円(前年同四半期比3.6%増)、営業損失61,581千円(前年同四半期は営業損失16,301千円)となりました。
②レンタル事業
レンタル事業は、中期経営計画の中で、重要施策と位置付けており、営業強化、サービス品質向上、周辺サービスの拡大をさらに進めております。これら諸施策により、顧客数が拡大、役務等のレンタル付帯サービス受注についても堅調に推移し、売上高・売上総利益とも大幅に拡大いたしました。一方、さらなる事業拡大に向け、営業・プロモーション強化、付帯サービス拡大に向けた体制整備、レンタル品目拡大などへの先行投資を積極的に行いました。
この結果、売上高219,432千円(前年同四半期比25.7%増)、営業利益16,275千円(前年同四半期比26.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、3,004,936千円(前連結会計年度末比44,757千円減)となりました。
この内、流動資産は1,532,890千円(前連結会計年度末比83,478千円減)となり、主に現金及び預金が16,059千円、売掛金が32,186千円、商品が73,169千円それぞれ減少したことによります。
固定資産は1,472,045千円(前連結会計年度末比38,721千円増)となり、主にレンタル資産(純額)が56,888千円増加したことによります。
負債は1,194,329千円(前連結会計年度末比86,275千円増)となりました。この内、流動負債は683,048千円(前連結会計年度末比7,973千円減)となり、主に1年内返済予定の長期借入金が50,000千円、賞与引当金が15,249千円それぞれ増加し、また、買掛金が43,493千円、未払法人税等が40,399千円それぞれ減少したことによります。
固定負債は511,281千円(前連結会計年度末比94,248千円増)となり、主に長期借入金が100,375千円増加したことによります。
純資産は1,810,606千円(前連結会計年度末比131,032千円減)となり、主に親会社株主に帰属する四半期純損失が30,528千円、剰余金の配当が98,322千円それぞれ計上したことによる減少によります。
また、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は60.1%(前連結会計年度末は63.4%)で、1株当たり純資産額は348円76銭(前連結会計年度末は373円61銭)であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。