四半期報告書-第27期第3四半期(平成26年12月1日-平成27年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策の効果等を背景に企業収益や雇用情勢の改善が見られ、景気は緩やかに回復基調にあるものの、円安進行による原材料価格の上昇や消費税増税の駆け込み需要の反動による個人消費の低迷等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境は、ウインドウズXPサポート終了に伴うPC調達・入れ替えが一巡化した結果、使用済み中古情報機器等の排出は反動減の状況になっております。
また、中古PCへの需要は、XP機入れ替えの一巡で鈍化しておりますが、中古スマートフォン・タブレット等の中古モバイル機器への需要は増加傾向にあります。
このような環境下、市場変化への対応、収益性の向上を目的とした諸施策、ならびに将来収益拡大に向けた戦略的投資を実施いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高3,288,198千円(前年同四半期比17.2%増)、営業利益187,083千円(前年同四半期比12.6%減)、経常利益202,808千円(前年同四半期比11.4%減)となりました。
なお、四半期純利益につきましては、特別利益の投資有価証券売却益19,999千円の計上により、157,352千円(前年同四半期比14.8%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①引取回収・販売事業
引取回収事業は、全国主要都市に引取回収拠点8箇所を配したネットワーク、ISO27001(ISMS)並びにプライバシーマークに準拠した情報漏洩防止のためのセキュリティ体制の下、リース会社及び一般法人への顧客対応力を強化いたしました。
法人市場でのPCの入れ替えや調達に関しては、XP機入れ替え需要が沈静化しておりますが、マーケティング強化や顧客基盤拡大に取り組んだ結果、中古情報機器等の入荷台数は前年同四半期に比べ増加いたしました。
さらに、今後の市場拡大が見込まれるモバイル機器の仕入れ強化、市場変動へ備えた徹底的な生産性の向上、業務プロセスの効率化を継続的に実施いたしました。
販売事業は、仕入強化による中古情報機器等の入荷台数の増加を受け、業者向け卸販売が好調に推移いたしました。エンドユーザー向け販売は、安価な中古パソコンのニーズも落ち着きを見せているものの、中古モバイル機器の販売が好調となりました。また、一昨年10月にオープンしたPCNETアキバ本店による販売拡大もあり、個人販売並びに法人販売も好調に推移いたしました。
この結果、売上高2,852,767千円(前年同四半期比16.1%増)、営業利益171,841千円(前年同四半期比12.0%減)となりました。
②レンタル事業
第3四半期累計期間は、営業活動の強化により顧客基盤が拡大し、受注残高が増加いたしました。
中でも特筆すべき点として、戦略的観点から大手企業よりノートPC4,000台超、契約期間4年、契約金額約4億円の大型案件を獲得し納品が完了いたしました。
さらに、昨年12月に実施された衆議院選挙向けノートPC1,200台超の短期レンタル案件も受注いたしました。
これら大型案件の実行に伴い、レンタル資産の償却ならびに一時経費が売上に先行した為、減益となりましたが、第4四半期以降につきましては営業利益の改善を見込んでおります。
この結果、売上高435,430千円(前年同四半期比25.2%増)、営業利益15,242千円(前年同四半期比18.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は2,617,329千円(前連結会計年度末比31,735千円減)となりました。
この内、流動資産は1,241,792千円(前連結会計年度末比346,531千円減)となり、主に商品が168,347千円増加し、現金及び預金が522,020千円減少したことであります。
固定資産は1,375,537千円(前連結会計年度末比314,796千円増)となり、主にレンタル資産(純額)が266,061千円増加したことであります。
負債は717,493千円(前連結会計年度末比105,685千円減)となり、この内、流動負債は397,620千円(前連結会計年度末比340,891千円減)で、主に未払法人税等が119,470千円、買掛金が93,530千円それぞれ減少したことであります。
固定負債は319,872千円(前連結会計年度末比235,206千円増)となり、主に長期借入金が168,750千円増加したことであります。
純資産は1,899,836千円(前連結会計年度末比73,949千円増)となり、主に四半期純利益157,352千円の計上による増加と剰余金の配当82,798千円による減少であります。
また、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は72.6%(前連結会計年度末は68.9%)で、1株当たり純資産額は367円13銭であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。