四半期報告書-第28期第2四半期(平成27年9月1日-平成27年11月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や個人消費の回復を背景に、企業収益や所得に改善が見られた一方、海外景気の下振れによる影響などのリスクも抱えており、先行き不安定な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境は、2014年4月のWindowsXPサポート終了に伴う入れ替え需要の反動減に加え、円安によるパソコン価格の高止まり等により、国内の2015年4月~9月のビジネス系新品パソコン出荷台数は、前年同期比でマイナス33.4%(※)の大幅減となりました。(※出典:MM総研「2015年度上期国内パソコン出荷概要」)
その結果、企業等からの使用済み情報機器の排出台数は、前年比で大幅に減少いたしました。しかしながら、中古スマートフォン・タブレット等の中古モバイル機器の市場は引き続き拡大傾向にあります。
このような環境下、XPサポート終了に伴う反動減に備え、前期から引き続き顧客拡大、営業強化に注力するとともに、成長する中古モバイル市場への取り組みを強化いたしました。あわせて、中期経営計画「VISION 2018」の目的である「持続的成長を可能とする新たな成長モデル」を今後3年間で実現するため、当第2四半期においては、収益多様化のためのIT投資、通信事業への参入と合弁会社の設立、及び新たなIT関連メディア「ジョーシス」の立ち上げ等をはじめとした積極的な先行投資を実施いたしました。
これらの諸施策により、マイナンバー対応をはじめとした「ITセキュリティ・サービス」、様々なIT機器の中長期レンタルを中心とした「ITファイナンス・サービス」、2015年11月にMVNO(仮想移動体通信事業者)サービスを開始した「法人向け通信サービス」、そして「ジョーシス」を中心とした「ITメディア・サービス」という「4つの事業・サービス体制」を構築し、この4つが相乗効果を発揮する新たな成長モデルを目指しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,160,788千円(前年同四半期比3.4%減)、営業利益30,997千円(前年同四半期比79.5%減)、経常利益41,556千円(前年同四半期比74.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益36,550千円(前年同四半期比65.3%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①引取回収・販売事業
引取回収事業は、全国主要都市に引取回収拠点8箇所を配したネットワーク、ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)並びにプライバシーマークに準拠した情報漏洩防止のためのセキュリティ体制の下、リース会社及び一般法人への顧客対応力を強化いたしました。
ビジネス系の使用済情報機器の排出は、年度末に向けて徐々に回復の兆しを見せております。しかしながら、当第2四半期連結累計期間は、WindowsXP入れ替え特需の反動減の影響を受け、入荷台数が減少するとともに、その仕入れ競争も一層激しいものになりました。
このような環境下、中期経営計画に基づく将来収益を見据えた業務プロセスの効率化への投資、マイナンバー制度に対応した新サービスの導入やマーケティング投資を引き続き実施いたしました。また、営業体制を変更し、顧客基盤並びにサービスの拡大を行いました。
販売事業は、中古パソコンの需要が反動減となる中、秋葉原ジャンク通り店の開店などもあり個人向け販売は堅調に推移しましたが、使用済パソコン入荷減の影響から卸販売は低調に推移いたしました。
一方、中古スマートフォン・タブレット等のモバイル機器については、取扱い台数、売上高ともに引き続き好調に推移いたしました。
この結果、売上高1,807,635千円(前年同四半期比7.7%減)、営業損失8,842千円(前年同四半期は営業利益146,694千円)となりました。
②レンタル事業
レンタル事業は、重点戦略と位置付け、積極的に拡大を進めております。具体的には、営業提案力の強化、広告宣伝への積極投資、サービス向上への諸施策を実施いたしました。
この結果、売上高353,153千円(前年同四半期比27.5%増)、営業利益39,839千円(前年同四半期比806.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、2,910,562千円(前連結会計年度末比156,087千円減)となりました。
この内、流動資産は1,579,058千円(前連結会計年度末比123,577千円減)となり、主に現金及び預金が80,088千円、売掛金が51,573千円それぞれ減少したことによります。
固定資産は1,331,503千円(前連結会計年度末比32,510千円減)となり、主にレンタル資産(純額)が17,859千円減少したことによります。
負債は1,021,280千円(前連結会計年度末比120,699千円減)となりました。この内、流動負債は530,925千円(前連結会計年度末比38,034千円減)となりました。
固定負債は490,355千円(前連結会計年度末比82,665千円減)となり、主に長期借入金が86,750千円減少したことによります。
純資産は1,889,282千円(前連結会計年度末比35,388千円減)となり、主に親会社株主に帰属する四半期純利益が36,550千円、非支配株主持分が10,388千円それぞれ計上による増加と剰余金の配当82,798千円による減少によります。
また、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は64.6%(前連結会計年度末は62.8%)で、1株当たり純資産額は363円8銭(前連結会計年度末は371円92銭)であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ80,088千円(11.4%減)減少し、622,782千円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、得られた資金は229,342千円(前年同四半期に使用した資金は41,812千円)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益61,898千円、減価償却費207,116千円であり、支出は主にたな卸資産の増加25,255千円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は135,513千円(前年同四半期に使用した資金は595,240千円)となりました。これは、主にレンタル資産の取得を始めとする有形固定資産の取得による支出153,696千円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は173,959千円(前年同四半期に得られた資金は133,516千円)となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出88,625千円、配当金の支払による支出82,669千円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や個人消費の回復を背景に、企業収益や所得に改善が見られた一方、海外景気の下振れによる影響などのリスクも抱えており、先行き不安定な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境は、2014年4月のWindowsXPサポート終了に伴う入れ替え需要の反動減に加え、円安によるパソコン価格の高止まり等により、国内の2015年4月~9月のビジネス系新品パソコン出荷台数は、前年同期比でマイナス33.4%(※)の大幅減となりました。(※出典:MM総研「2015年度上期国内パソコン出荷概要」)
その結果、企業等からの使用済み情報機器の排出台数は、前年比で大幅に減少いたしました。しかしながら、中古スマートフォン・タブレット等の中古モバイル機器の市場は引き続き拡大傾向にあります。
このような環境下、XPサポート終了に伴う反動減に備え、前期から引き続き顧客拡大、営業強化に注力するとともに、成長する中古モバイル市場への取り組みを強化いたしました。あわせて、中期経営計画「VISION 2018」の目的である「持続的成長を可能とする新たな成長モデル」を今後3年間で実現するため、当第2四半期においては、収益多様化のためのIT投資、通信事業への参入と合弁会社の設立、及び新たなIT関連メディア「ジョーシス」の立ち上げ等をはじめとした積極的な先行投資を実施いたしました。
これらの諸施策により、マイナンバー対応をはじめとした「ITセキュリティ・サービス」、様々なIT機器の中長期レンタルを中心とした「ITファイナンス・サービス」、2015年11月にMVNO(仮想移動体通信事業者)サービスを開始した「法人向け通信サービス」、そして「ジョーシス」を中心とした「ITメディア・サービス」という「4つの事業・サービス体制」を構築し、この4つが相乗効果を発揮する新たな成長モデルを目指しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,160,788千円(前年同四半期比3.4%減)、営業利益30,997千円(前年同四半期比79.5%減)、経常利益41,556千円(前年同四半期比74.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益36,550千円(前年同四半期比65.3%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①引取回収・販売事業
引取回収事業は、全国主要都市に引取回収拠点8箇所を配したネットワーク、ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)並びにプライバシーマークに準拠した情報漏洩防止のためのセキュリティ体制の下、リース会社及び一般法人への顧客対応力を強化いたしました。
ビジネス系の使用済情報機器の排出は、年度末に向けて徐々に回復の兆しを見せております。しかしながら、当第2四半期連結累計期間は、WindowsXP入れ替え特需の反動減の影響を受け、入荷台数が減少するとともに、その仕入れ競争も一層激しいものになりました。
このような環境下、中期経営計画に基づく将来収益を見据えた業務プロセスの効率化への投資、マイナンバー制度に対応した新サービスの導入やマーケティング投資を引き続き実施いたしました。また、営業体制を変更し、顧客基盤並びにサービスの拡大を行いました。
販売事業は、中古パソコンの需要が反動減となる中、秋葉原ジャンク通り店の開店などもあり個人向け販売は堅調に推移しましたが、使用済パソコン入荷減の影響から卸販売は低調に推移いたしました。
一方、中古スマートフォン・タブレット等のモバイル機器については、取扱い台数、売上高ともに引き続き好調に推移いたしました。
この結果、売上高1,807,635千円(前年同四半期比7.7%減)、営業損失8,842千円(前年同四半期は営業利益146,694千円)となりました。
②レンタル事業
レンタル事業は、重点戦略と位置付け、積極的に拡大を進めております。具体的には、営業提案力の強化、広告宣伝への積極投資、サービス向上への諸施策を実施いたしました。
この結果、売上高353,153千円(前年同四半期比27.5%増)、営業利益39,839千円(前年同四半期比806.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、2,910,562千円(前連結会計年度末比156,087千円減)となりました。
この内、流動資産は1,579,058千円(前連結会計年度末比123,577千円減)となり、主に現金及び預金が80,088千円、売掛金が51,573千円それぞれ減少したことによります。
固定資産は1,331,503千円(前連結会計年度末比32,510千円減)となり、主にレンタル資産(純額)が17,859千円減少したことによります。
負債は1,021,280千円(前連結会計年度末比120,699千円減)となりました。この内、流動負債は530,925千円(前連結会計年度末比38,034千円減)となりました。
固定負債は490,355千円(前連結会計年度末比82,665千円減)となり、主に長期借入金が86,750千円減少したことによります。
純資産は1,889,282千円(前連結会計年度末比35,388千円減)となり、主に親会社株主に帰属する四半期純利益が36,550千円、非支配株主持分が10,388千円それぞれ計上による増加と剰余金の配当82,798千円による減少によります。
また、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は64.6%(前連結会計年度末は62.8%)で、1株当たり純資産額は363円8銭(前連結会計年度末は371円92銭)であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ80,088千円(11.4%減)減少し、622,782千円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、得られた資金は229,342千円(前年同四半期に使用した資金は41,812千円)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益61,898千円、減価償却費207,116千円であり、支出は主にたな卸資産の増加25,255千円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は135,513千円(前年同四半期に使用した資金は595,240千円)となりました。これは、主にレンタル資産の取得を始めとする有形固定資産の取得による支出153,696千円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は173,959千円(前年同四半期に得られた資金は133,516千円)となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出88,625千円、配当金の支払による支出82,669千円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。