四半期報告書-第28期第3四半期(平成27年12月1日-平成28年2月29日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和を背景に、国内景気の緩やかな回復の動きがみられる一方で、海外経済の下振れによる影響などのリスクも抱えており、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く事業環境は、2014年4月のWindowsXPサポート終了に伴う入れ替え需要の反動減に加え、円安によるパソコン価格の高止まり等により、国内の2015年1月から12月のビジネス系新品パソコン出荷台数は、前年同期比でマイナス37%(※)の大幅減となりました。(※出典:MM総研「2015年国内パソコン出荷概要」)
その結果、企業等からの使用済み情報機器の排出台数は、前年比で大幅に減少いたしました。しかしながら、中古スマートフォン・タブレット等の中古モバイル機器の市場は引き続き拡大傾向にあります。
このような環境下、前期から引き続き顧客拡大、営業強化に注力するとともに、成長する中古モバイル市場への取り組みを強化いたしました。あわせて、中期経営計画「VISION 2018」の目的である「持続的成長を可能とする新たな成長モデル」を今後3年間で実現するため、顧客拡大へ向けたプロモーション、IT化投資、通信事業(MVNO)への投資、新たなITメディア「ジョーシス」の立ち上げ等の積極的な先行投資を実施いたしました。
これらの諸施策により、最新のIT機器導入と運用を支援する「ITファイナンス」、データ消去等で情報漏えいを防止する「ITセキュリティ」、リユースで資源再利用を進める「ITエコロジー」、モバイル化やIoTを通信で支援する「IT通信」、ITに携わる方々に活きた情報と交流の場を提供する「ITメディア」という「5つの事業・サービス体制」を構築し、相互に相乗効果を発揮する新たな成長モデルを目指しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高3,232,962千円(前年同四半期比1.7%減)、営業利益63,019千円(前年同四半期比66.3%減)、経常利益78,061千円(前年同四半期比61.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益61,527千円(前年同四半期比60.9%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①引取回収・販売事業
引取回収事業は、全国主要都市に引取回収拠点8箇所を配したネットワーク、ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)並びにプライバシーマークに準拠した情報漏洩防止のためのセキュリティ体制の下、リース会社及び一般法人への顧客対応力を強化いたしました。
当第3四半期連結累計期間におけるビジネス系の使用済情報機器の排出は、WindowsXP入れ替え特需の反動減の影響を受け、パソコン本体の入荷台数が減少するとともに、その仕入れ競争も一層激しいものになりました。
このような環境下、顧客基盤の拡大並びにサービス品目の拡充を行い収益確保に努めました。また、中期経営計画に基づく将来収益を見据えた業務プロセスの効率化への投資、マイナンバー制度に対応した新サービスの導入やマーケティング投資を引き続き実施しております。
販売事業は、中古パソコンの需要が反動減となる中、秋葉原ジャンク通り店の開店などもあり個人向け販売は堅調に推移しましたが、使用済パソコン入荷減の影響から卸販売は低調に推移いたしました。
一方、中古スマートフォン・タブレット等のモバイル機器については、取扱い台数、売上高ともに引き続き好調に推移いたしました。
この結果、売上高2,702,811千円(前年同四半期比5.3%減)、営業利益4,256千円(前年同四半期比97.5%減)となりました。
②レンタル事業
レンタル事業は、営業提案力の強化により顧客基盤が拡大し、売上に大きく寄与いたしました。また、付帯サービスの受注も増加いたしました。
この結果、売上高530,150千円(前年同四半期比21.8%増)、営業利益58,763千円(前年同四半期比285.5%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、2,864,050千円(前連結会計年度末比202,600千円減)となりました。
この内、流動資産は1,556,730千円(前連結会計年度末比145,905千円減)となり、主に商品が121,191千円増加し、現金及び預金が257,163千円、売掛金が41,610千円それぞれ減少したことによります。
固定資産は1,307,319千円(前連結会計年度末比56,694千円減)となり、主にレンタル資産(純額)が39,115千円減少したことによります。
負債は953,529千円(前連結会計年度末比188,450千円減)となりました。この内、流動負債は514,270千円(前連結会計年度末比54,689千円減)となりました。
固定負債は439,259千円(前連結会計年度末比133,761千円減)となり、主に長期借入金が130,125千円減少したことによります。
純資産は1,910,520千円(前連結会計年度末比14,149千円減)となり、主に親会社株主に帰属する四半期純利益が61,527千円、非支配株主持分が6,771千円それぞれ計上による増加と剰余金の配当82,798千円による減少によります。
また、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は66.5%(前連結会計年度末は62.8%)で、1株当たり純資産額は367円88銭(前連結会計年度末は371円92銭)であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。