有価証券報告書-第27期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)
事業等のリスク
当社グループが事業を展開する上で、現在及び将来において、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループでは、これらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業に関する事項について
① 中古品業界と当社グループの主要な事業内容について
当社グループは、パソコン及び周辺機器の中古品販売を主要事業としております。
当社グループが属する中古品業界は、近年政府が推進する循環型社会形成の流れに乗り、市場が拡大しております。リサイクルに対する社会の関心も高まり、一般消費者の選択肢の一つとして中古品が受入れられ、市場の広がりを見せております。このような環境の下、当社グループが取り扱う中古パソコンについても、消費者に認知され需要が急速に高まっております。
当社グループの取扱商品の価格帯は、中古パソコン価格の中でも低価格帯であることから、現状では新品パソコンの価格低下の影響はありません。しかしながら、新品パソコンの価格が大幅に下落した場合は、中古パソコンの需要が低下し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 中古品販売の利益率変動のリスク
当社グループが販売する中古品(パソコン及び周辺機器)は、たとえ同じ機種であっても個々の商品の機能や陳腐化の度合い等により、販売価格や利益率が大きく異なることがあります。
一方、当社グループがこれまで販売しております中古品の大部分は、新製品を購入し陳腐化が進み入れ替えた一般法人からの中古品の他、リース会社から仕入れたリースアップ品であり、これらは新製品として法人向けにリースされたもので、販売価格帯や利益率は概ね一定しております。
しかしながら、昨今では中古商品の安定確保を目的とした仕入先への対応、また、一般顧客の需要・嗜好に合わせて、比較的高機能な商品や陳腐化の進んでいない商品を取扱う必要が生じております。こうした商品は、リースアップ品に比べて仕入価格が高価になる傾向があるにもかかわらず、販売価格は市場価格等で抑えられており、リースアップ品と同程度の利益率を確保できない場合も多く、総体で利益率は低くなる傾向があります。
現在のところ、当社グループが販売する中古品はリースアップ品が多くを占めるものの、高機能商品等の構成比率が高まった場合、利益率の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、仕入経路別仕入実績は、下表のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 中古品の安定確保について
当社グループの売上の86.5%を占める引取回収・販売事業における取り扱い商品は、中古品(パソコン及び周辺機器)が主であります(新品を含む)。中古品は新品と異なり仕入品目及び仕入量の調整が難しいことから、商材の確保の如何が当社グループの業績に大きな影響を及ぼします。そのため、主要仕入先であるリース会社より商材の安定した仕入を確保した上で、更に、一般法人等或いは個人からの仕入を獲得していくことが、当社グループの業容拡大の重要なポイントであります。
特に安定した仕入を確保するためには、当社グループが扱っている中古パソコンの情報が漏洩しないように細心の注意を払い、取引先との信頼関係を築くことが重要であると認識しております。回収から情報消去、商品化そして販売まで、情報漏洩の可能性をゼロにすべく、ISMS(ISO27001:情報セキュリティ・マネジメント・システム)による万全なセキュリティ、そして社員の意識向上まで、内部体制の充実に努力をしてまいります。
しかしながら、万が一当社グループの引取回収物件からデータ漏洩等の不測の事態が発生した場合は、取引先の当社グループに対する信用低下は図り知れないものがあり、当社グループの事業展開及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、中古パソコン市場の規模拡大に伴い、同業他社の台頭、新規業者の参入等により仕入競争は激化しており、当社グループとしても企業努力を怠れば、商材確保に支障をきたすケースが想定され、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 出店関連についてのリスク
当社は、店舗及び支店開設に際して、賃貸人に対し建物賃貸借契約書に基づき敷金及び保証金224,492千円(当連結会計年度末現在)を差し入れております。
当該保証金は、期間満了時等による契約解消時に、契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等により、その一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って契約違約金の支払が必要となる場合があります。
⑤ レンタル取引におけるリスク
レンタル取引は、取引先に対し比較的短期間(1年未満)にわたり、原則無担保で信用を供与する取引であり、取引先からレンタル料の全額を回収して初めて期待利益が確保されます。
ただし、取引先にレンタル料の不払・事故が発生した場合、レンタル資産を速やかに回収し、他の取引先へのレンタルにより可能な限りレンタル資産の運用を図っております。
当社グループは、定期的に与信管理を行っており、信用リスクの極小化に努めておりますが、今後の景気動向によっては取引先の信用状況の悪化により、債権又はレンタル資産が返還されない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当社グループの事業に関連する法的規制について
① 古物営業法に関するリスク
当社グループの事業は古物営業法第3条により許可を受けており、営業拠点ごとに各都道府県の公安委員会より許可証を取得し、事業を行っております。古物営業法の立法主旨は、盗品等の売買の防止と速やかな発見を図ることであります。
そのため当社グループでは、法人からの買取の場合は、所在を明確にするために、基本契約書を締結すると共に、法人が持ち込んだ物件について、型番や法人の管理番号等の確認により盗品混入を防止しております。
また、個人からの買取の場合についても、社内規定等において、本人確認を更に厳しくすると共に、未開封物件及び大量物件の買取禁止等厳格な対応により、盗品持込の防止に努めております。
当社グループの主要な事業活動の継続には前述のとおり古物営業法に基づく許可が必要であります。現時点においては、免許の取り消し又は営業停止の事由に該当する事実は無いと認識しておりますが、将来、当社グループが何らかの理由により同法に違反し、許可の取り消し及び営業の停止、刑事罰等の処分を受けた場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすと共に、業績に大きな影響を与える可能性があります。なお、古物商の許可には期限はありませんが、許可の取り消し及び営業停止は次のとおり定められております。
A.許可の取り消し
(a) 許可の欠格事由に該当した場合や6ヶ月以上古物営業の実態が存在しない場合、3ヶ月以上所在不明等(古物営業法第6条)
(b) 古物商又は古物市場主やこれらの従業員等が、古物営業法等に違反する行為を行ったり、公安委員会の処分に違反したとき。(同法第24条)
B.営業の停止
営業の停止(6ヶ月以内)処分は、古物商又は古物市場主やこれらの従業員が、古物営業法等に違反する行為を行ったり、公安委員会の処分に違反し、その行為が「盗品等の売買防止や速やかな発見が著しく阻害される恐れがある」と認められるときに行われます。
② 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に関するリスク
当社グループの事業活動の結果として発生する廃棄物の中には、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に規定する「産業廃棄物」が含まれ、同法律の規制を受けることになります。
当社グループでは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に関する各種取扱いについて社員教育を徹底すると共に、物件回収から商品化又は廃棄に至るまでの工程を明確に規定化し、その取扱い遵守の状況については内部監査の実施、チェック体制を強化する等、法令遵守体制を整備して、現在まで当社グループはこれらの規制を全て遵守しております。
しかしながら、今後の法改正等に伴い規制範囲や規制方法等が変更されることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 個人情報保護法
当社グループは、顧客のクレジット情報・住所・氏名・年齢・職業等の個人情報を入手する立場にあり、個人情報保護法に定められた個人情報取扱業者に該当いたします。
当社グループは、個人情報保護方針の開示等、同法に規定された個人情報取扱業者として必要な措置を講じている他、社内にISO対策室を設置し、全社にセキュリティドア・セキュリティカメラ等、設備面で情報漏洩の事故防止を図ると共に、社員教育を中心とした社内管理体制の強化や、外部からの不正アクセス等に対する情報システムの強化等により、情報セキュリティマネジメントの向上を図り、個人情報の取扱いについての内部監査を実施する等、情報漏洩の絶無を図るべく強固な事故防止体制をとっております。
しかしながら、何らかの事情により個人情報保護法に違反することとなった場合、会社の信用を失墜し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業に関する事項について
① 中古品業界と当社グループの主要な事業内容について
当社グループは、パソコン及び周辺機器の中古品販売を主要事業としております。
当社グループが属する中古品業界は、近年政府が推進する循環型社会形成の流れに乗り、市場が拡大しております。リサイクルに対する社会の関心も高まり、一般消費者の選択肢の一つとして中古品が受入れられ、市場の広がりを見せております。このような環境の下、当社グループが取り扱う中古パソコンについても、消費者に認知され需要が急速に高まっております。
当社グループの取扱商品の価格帯は、中古パソコン価格の中でも低価格帯であることから、現状では新品パソコンの価格低下の影響はありません。しかしながら、新品パソコンの価格が大幅に下落した場合は、中古パソコンの需要が低下し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 中古品販売の利益率変動のリスク
当社グループが販売する中古品(パソコン及び周辺機器)は、たとえ同じ機種であっても個々の商品の機能や陳腐化の度合い等により、販売価格や利益率が大きく異なることがあります。
一方、当社グループがこれまで販売しております中古品の大部分は、新製品を購入し陳腐化が進み入れ替えた一般法人からの中古品の他、リース会社から仕入れたリースアップ品であり、これらは新製品として法人向けにリースされたもので、販売価格帯や利益率は概ね一定しております。
しかしながら、昨今では中古商品の安定確保を目的とした仕入先への対応、また、一般顧客の需要・嗜好に合わせて、比較的高機能な商品や陳腐化の進んでいない商品を取扱う必要が生じております。こうした商品は、リースアップ品に比べて仕入価格が高価になる傾向があるにもかかわらず、販売価格は市場価格等で抑えられており、リースアップ品と同程度の利益率を確保できない場合も多く、総体で利益率は低くなる傾向があります。
現在のところ、当社グループが販売する中古品はリースアップ品が多くを占めるものの、高機能商品等の構成比率が高まった場合、利益率の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、仕入経路別仕入実績は、下表のとおりであります。
| 仕入経路別(平成27年5月31日現在) | 仕入高(千円) | |
| 中 古 品 | リース・レンタル会社 | 336,801 |
| 一般法人 | 679,517 | |
| 量販店 | 3,935 | |
| 個人 | 45,028 | |
| その他 | 2 | |
| 小計 | 1,065,286 | |
| 新品 | 634,441 | |
| 合計 | 1,699,727 | |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 中古品の安定確保について
当社グループの売上の86.5%を占める引取回収・販売事業における取り扱い商品は、中古品(パソコン及び周辺機器)が主であります(新品を含む)。中古品は新品と異なり仕入品目及び仕入量の調整が難しいことから、商材の確保の如何が当社グループの業績に大きな影響を及ぼします。そのため、主要仕入先であるリース会社より商材の安定した仕入を確保した上で、更に、一般法人等或いは個人からの仕入を獲得していくことが、当社グループの業容拡大の重要なポイントであります。
特に安定した仕入を確保するためには、当社グループが扱っている中古パソコンの情報が漏洩しないように細心の注意を払い、取引先との信頼関係を築くことが重要であると認識しております。回収から情報消去、商品化そして販売まで、情報漏洩の可能性をゼロにすべく、ISMS(ISO27001:情報セキュリティ・マネジメント・システム)による万全なセキュリティ、そして社員の意識向上まで、内部体制の充実に努力をしてまいります。
しかしながら、万が一当社グループの引取回収物件からデータ漏洩等の不測の事態が発生した場合は、取引先の当社グループに対する信用低下は図り知れないものがあり、当社グループの事業展開及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、中古パソコン市場の規模拡大に伴い、同業他社の台頭、新規業者の参入等により仕入競争は激化しており、当社グループとしても企業努力を怠れば、商材確保に支障をきたすケースが想定され、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 出店関連についてのリスク
当社は、店舗及び支店開設に際して、賃貸人に対し建物賃貸借契約書に基づき敷金及び保証金224,492千円(当連結会計年度末現在)を差し入れております。
当該保証金は、期間満了時等による契約解消時に、契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等により、その一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って契約違約金の支払が必要となる場合があります。
⑤ レンタル取引におけるリスク
レンタル取引は、取引先に対し比較的短期間(1年未満)にわたり、原則無担保で信用を供与する取引であり、取引先からレンタル料の全額を回収して初めて期待利益が確保されます。
ただし、取引先にレンタル料の不払・事故が発生した場合、レンタル資産を速やかに回収し、他の取引先へのレンタルにより可能な限りレンタル資産の運用を図っております。
当社グループは、定期的に与信管理を行っており、信用リスクの極小化に努めておりますが、今後の景気動向によっては取引先の信用状況の悪化により、債権又はレンタル資産が返還されない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当社グループの事業に関連する法的規制について
① 古物営業法に関するリスク
当社グループの事業は古物営業法第3条により許可を受けており、営業拠点ごとに各都道府県の公安委員会より許可証を取得し、事業を行っております。古物営業法の立法主旨は、盗品等の売買の防止と速やかな発見を図ることであります。
そのため当社グループでは、法人からの買取の場合は、所在を明確にするために、基本契約書を締結すると共に、法人が持ち込んだ物件について、型番や法人の管理番号等の確認により盗品混入を防止しております。
また、個人からの買取の場合についても、社内規定等において、本人確認を更に厳しくすると共に、未開封物件及び大量物件の買取禁止等厳格な対応により、盗品持込の防止に努めております。
当社グループの主要な事業活動の継続には前述のとおり古物営業法に基づく許可が必要であります。現時点においては、免許の取り消し又は営業停止の事由に該当する事実は無いと認識しておりますが、将来、当社グループが何らかの理由により同法に違反し、許可の取り消し及び営業の停止、刑事罰等の処分を受けた場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすと共に、業績に大きな影響を与える可能性があります。なお、古物商の許可には期限はありませんが、許可の取り消し及び営業停止は次のとおり定められております。
A.許可の取り消し
(a) 許可の欠格事由に該当した場合や6ヶ月以上古物営業の実態が存在しない場合、3ヶ月以上所在不明等(古物営業法第6条)
(b) 古物商又は古物市場主やこれらの従業員等が、古物営業法等に違反する行為を行ったり、公安委員会の処分に違反したとき。(同法第24条)
B.営業の停止
営業の停止(6ヶ月以内)処分は、古物商又は古物市場主やこれらの従業員が、古物営業法等に違反する行為を行ったり、公安委員会の処分に違反し、その行為が「盗品等の売買防止や速やかな発見が著しく阻害される恐れがある」と認められるときに行われます。
② 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に関するリスク
当社グループの事業活動の結果として発生する廃棄物の中には、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に規定する「産業廃棄物」が含まれ、同法律の規制を受けることになります。
当社グループでは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に関する各種取扱いについて社員教育を徹底すると共に、物件回収から商品化又は廃棄に至るまでの工程を明確に規定化し、その取扱い遵守の状況については内部監査の実施、チェック体制を強化する等、法令遵守体制を整備して、現在まで当社グループはこれらの規制を全て遵守しております。
しかしながら、今後の法改正等に伴い規制範囲や規制方法等が変更されることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 個人情報保護法
当社グループは、顧客のクレジット情報・住所・氏名・年齢・職業等の個人情報を入手する立場にあり、個人情報保護法に定められた個人情報取扱業者に該当いたします。
当社グループは、個人情報保護方針の開示等、同法に規定された個人情報取扱業者として必要な措置を講じている他、社内にISO対策室を設置し、全社にセキュリティドア・セキュリティカメラ等、設備面で情報漏洩の事故防止を図ると共に、社員教育を中心とした社内管理体制の強化や、外部からの不正アクセス等に対する情報システムの強化等により、情報セキュリティマネジメントの向上を図り、個人情報の取扱いについての内部監査を実施する等、情報漏洩の絶無を図るべく強固な事故防止体制をとっております。
しかしながら、何らかの事情により個人情報保護法に違反することとなった場合、会社の信用を失墜し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。