有価証券報告書-第30期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社及び支店等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5～19年と見積り、割引率は国債の利回りで割引いて、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
期首残高	88,817	千円	49,958	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	18,381	千円	-	千円
見積りの変更による増加額	1,530	千円	495	千円
連結子会社取得に伴う増加額	-	千円	954	千円
時の経過による調整額	474	千円	66	千円
資産除去債務の履行による減少額	△59,244	千円	△2,766	千円
店舗の売却に伴う減少額	-	千円	△5,496	千円
期末残高	49,958	千円	43,211	千円

(4) 当該資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、退去等の新たな情報の入手に伴い、退去等に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額495千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ495千円減少しております。