有価証券報告書-第30期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品・サービス別に業績を管理しており、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「LCM事業」、「リユース事業」及び「コミュニケーション・デバイス事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「LCM事業」は、IT機器のLCM(IT機器の導入、運用・管理、使用後の機器の排出を管理する仕組み)サービスを提供しております。
「リユース事業」は、主にLCMサービスにより回収した使用済み機器をテクニカルセンターで製品化し、EC、卸売等でリユース品として販売しております。
「コミュニケーション・デバイス事業」は、観光業界を中心にイヤホンガイドの製造・レンタル・販売・保守サービスを展開しております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
① 当社の報告セグメントの区分は、従来「引取回収・販売事業」「レンタル事業」の2つとしておりましたが、当連結会計年度より、「引取回収・販売事業」の一部(引取回収・データ消去)を移管し、「レンタル事業」と統合し、「LCM事業」としております。また、従来の「引取回収・販売事業」の名称を「リユース事業」に変更しております。これは、当社の新規事業の展開や経営環境の変化に即応した迅速な意思決定と効率的な業務執行を目的とした組織改編を決定したことに伴うものです。
② 当社の管理部門については、連結経営が進む中で従前に増してグループ一体経営を目的とした戦略機能としての意味合いが強くなったため、当連結会計年度から、各報告セグメントに配賦していた全社的な管理費用を「調整額」として記載する方法に変更しております。
③ 当連結会計年度において、新たに株式を取得した株式会社ケンネットを連結の範囲に含めていることに伴い、当連結会計年度より「コミュニケーション・デバイス事業」セグメントを新設しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント				その他		合計	調整額 (注)1,2,3	連結 財務諸表 計上額 (注)4
	LCM 事業	リユース 事業	コミュニケーション・デバイス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,579,160	3,064,160	-	4,643,320	-		4,643,320	-	4,643,320
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-		-	-	-
計	1,579,160	3,064,160	-	4,643,320	-		4,643,320	-	4,643,320
セグメント利益	276,101	96,834	-	372,936	-		372,936	△356,488	16,447
セグメント資産	1,413,741	1,098,231	-	2,511,973	-		2,511,973	682,488	3,194,462
その他の項目
減価償却費	473,937	79,853	-	553,791	-		553,791	14,908	568,700
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	762,995	75,353	-	838,348	-		838,348	4,498	842,847

(注)1.セグメント利益の調整額△356,488千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門に係る設備への設備投資額であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント				その他 (注)1		合計	調整額 (注)2,3,4	連結 財務諸表 計上額 (注)5
	LCM 事業	リユース 事業	コミュニケーション・デバイス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,688,892	2,625,473	100,988	4,415,354	16,500		4,431,854	-	4,431,854
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	12,000		12,000	△12,000	-
計	1,688,892	2,625,473	100,988	4,415,354	28,500		4,443,854	△12,000	4,431,854
セグメント利益	291,698	269,348	15,022	576,069	4,226		580,296	△342,030	238,265
セグメント資産	1,439,634	536,759	380,657	2,357,051	25,978		2,383,030	1,128,624	3,511,654
その他の項目
減価償却費	540,234	66,788	452	607,475	102		607,577	5,334	612,911
のれんの償却額	-	-	9,220	9,220	-		9,220	-	9,220
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	601,284	26,795	197,942	826,022	306		826,328	7,070	833,399
のれんの未償却残高	-	-	175,192	175,192	-		175,192	-	175,192

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、M&A仲介・アドバイザリ事業であります。
2.セグメント利益の調整額△342,030千円は、セグメント間の取引消去△12,000千円及び報告セグメントに配分していない全社費用330,030千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
3.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門に係る設備への設備投資額であります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。