資産
個別
- 2015年2月28日
- 268億2077万
- 2015年8月31日 +1.44%
- 272億762万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2)資産、負債及び純資産の状況2015/10/09 14:55
当第2四半期会計期間末の総資産は、272億7百万円(前事業年度末比3億86百万円増加)となりました。これは主として現金及び預金が3億79百万円、商品が5億20百万円、投資その他の資産が1億35百万円それぞれ減少したものの、売掛金が2億27百万円、流動資産(その他)が6億62百万円、建物が2億77百万円、有形固定資産(その他)が2億38百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債につきましては、217億40百万円(前事業年度末比1億8百万円減少)となりました。これは主として支払手形及び買掛金が7億8百万円、電子記録債務が1億44百万円、固定負債(その他)が2億9百万円それぞれ増加したものの、短期借入金が2億円、一年内返済予定の長期借入金が1億27百万円、長期借入金が8億77百万円それぞれ減少したことによるものです。 - #2 追加情報、四半期財務諸表(連結)
- (法人税率の変更等による影響)2015/10/09 14:55
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、平成27年4月1日以降開始する事業年度より、法人税率及び法人事業税率の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成28年3月1日に開始する事業年度のものについては32.8%、平成29年3月1日に開始する事業年度以降のものについては32.1%となります。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は38,738千円、繰延ヘッジ損益が708千円それぞれ減少し、法人税等調整額が38,659千円、その他有価証券評価差額金が787千円それぞれ増加しております。