法人税等調整額

有報情報

#1 追加情報、四半期財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、平成27年4月1日以降開始する事業年度より、法人税率及び法人事業税率の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成28年3月1日に開始する事業年度のものについては32.8%、平成29年3月1日に開始する事業年度以降のものについては32.1%となります。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は38,738千円、繰延ヘッジ損益が708千円それぞれ減少し、法人税等調整額が38,659千円、その他有価証券評価差額金が787千円それぞれ増加しております。

2015/10/09 14:55