フェリシモ（3396）の法人税の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2009年2月28日: 15億7900万
2009年11月30日 -69.16%: 4億8700万
2010年2月28日 +20.94%: 5億8900万
2010年5月31日 -93.38%: 3900万
2010年8月31日 +238.46%: 1億3200万
2010年11月30日 -42.42%: 7600万
2011年2月28日 +531.58%: 4億8000万
2011年5月31日 -12.5%: 4億2000万
2011年8月31日 -14.76%: 3億5800万
2011年11月30日 +9.22%: 3億9100万
2012年2月29日 +42.2%: 5億5600万
2012年5月31日 -73.56%: 1億4700万
2012年8月31日 +107.48%: 3億500万
2012年11月30日 -22.3%: 2億3700万
2013年2月28日 +64.56%: 3億9000万
2013年5月31日 -53.59%: 1億8100万
2013年8月31日 -28.18%: 1億3000万
2013年11月30日 -76.15%: 3100万
2014年2月28日 +300%: 1億2400万
2014年5月31日 -62.1%: 4700万
2014年8月31日 -93.62%: 300万
2014年11月30日 +100%: 600万
2015年2月28日 +33.33%: 800万
2015年5月31日 +912.5%: 8100万
2015年8月31日 -54.32%: 3700万
2015年11月30日 +64.86%: 6100万
2016年2月29日 -8.2%: 5600万
2016年5月31日 -76.79%: 1300万
2016年8月31日 -61.54%: 500万
2016年11月30日 +60%: 800万
2017年2月28日 +25%: 1000万
2017年5月31日 -50%: 500万
2017年8月31日 ±0%: 500万
2017年11月30日 +60%: 800万
2018年2月28日 +37.5%: 1100万
2018年5月31日 -81.82%: 200万
2018年8月31日 +50%: 300万
2018年11月30日 +100%: 600万
2019年2月28日 +33.33%: 800万
2019年5月31日 -75%: 200万
2019年8月31日 ±0%: 200万
2019年11月30日 +50%: 300万
2020年2月29日 +66.67%: 500万
2020年5月31日 +400%: 2500万
2020年8月31日 +408%: 1億2700万
2020年11月30日 +63.78%: 2億800万
2021年2月28日 +3.37%: 2億1500万
2021年5月31日 -46.98%: 1億1400万
2021年8月31日 +17.54%: 1億3400万
2021年11月30日 +43.28%: 1億9200万
2022年2月28日 +0.52%: 1億9300万
2022年5月31日 -67.36%: 6300万
2022年8月31日 +73.02%: 1億900万
2022年11月30日 +35.78%: 1億4800万
2023年2月28日 -14.86%: 1億2600万
2023年5月31日 -65.08%: 4400万
2023年8月31日 -86.36%: 600万
2023年11月30日 +50%: 900万
2024年2月29日 +22.22%: 1100万
2024年5月31日 +190.91%: 3200万
2024年8月31日 -84.38%: 500万
2024年11月30日 +60%: 800万
2025年2月28日 +200%: 2400万
2025年5月31日 -83.33%: 400万
2025年8月31日 +675%: 3100万
2025年11月30日 +103.23%: 6300万
2026年2月28日 +15.87%: 7300万
2026年5月31日 -97.26%: 200万

個別

2009年2月28日: 15億7700万
2010年2月28日 -62.84%: 5億8600万
2011年2月28日 -19.8%: 4億7000万
2012年2月29日 -10.85%: 4億1900万
2013年2月28日 -6.68%: 3億9100万
2014年2月28日 -69.31%: 1億2000万
2015年2月28日 -94.17%: 700万
2016年2月29日 +471.43%: 4000万
2017年2月28日 -72.5%: 1100万
2018年2月28日 ±0%: 1100万
2019年2月28日 -27.27%: 800万
2020年2月29日 -50%: 400万
2021年2月28日 +999.99%: 2億800万
2022年2月28日 -7.21%: 1億9300万
2023年2月28日 -34.72%: 1億2600万
2024年2月29日 -92.06%: 1000万
2025年2月28日 +140%: 2400万
2026年2月28日 +200%: 7200万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
組替調整額	△2	-
法人税等及び税効果調整前	△14	27
法人税等及び税効果額	4	△8
その他有価証券評価差額金	△9	18
組替調整額	△9	11
法人税等及び税効果調整前	△21	29
法人税等及び税効果額	2	△5
繰延ヘッジ損益	△18	23
組替調整額	0	△65
法人税等及び税効果調整前	326	86
法人税等及び税効果額	-	-
退職給付に係る調整額	326	86

2026/05/27 15:41

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税) に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日) 第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

2026/05/27 15:41

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年2月28日)	当事業年度(2026年2月28日)
その他	△2.4	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.3	12.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2026/05/27 15:41

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)	当連結会計年度(2026年2月28日)
その他	△0.6	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.6	12.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2026/05/27 15:41

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

2026/05/27 15:41