フェリシモ（3396）の支払手形及び買掛金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2009年2月28日: 28億7700万
2010年2月28日 -27.77%: 20億7800万
2010年11月30日 +14%: 23億6900万
2011年2月28日 -13.68%: 20億4500万
2011年5月31日 +7.73%: 22億300万
2011年8月31日 -8.53%: 20億1500万
2011年11月30日 +24.42%: 25億700万
2012年2月29日 -17.39%: 20億7100万
2012年5月31日 +9.51%: 22億6800万
2012年8月31日 -11.16%: 20億1500万
2012年11月30日 +9.28%: 22億200万
2013年2月28日 -5.54%: 20億8000万
2013年5月31日 +6.54%: 22億1600万
2013年8月31日 -14.71%: 18億9000万
2013年11月30日 +28.99%: 24億3800万
2014年2月28日 -15.22%: 20億6700万
2014年5月31日 +20.46%: 24億9000万
2014年8月31日 -23.21%: 19億1200万
2014年11月30日 +25.1%: 23億9200万
2015年2月28日 -9.78%: 21億5800万
2015年5月31日 +6.3%: 22億9400万
2015年8月31日 -18.96%: 18億5900万
2015年11月30日 +5.06%: 19億5300万
2016年2月29日 -18.74%: 15億8700万
2016年5月31日 +21.11%: 19億2200万
2016年8月31日 +3.23%: 19億8400万
2016年11月30日 -7.06%: 18億4400万
2017年2月28日 -16%: 15億4900万
2017年5月31日 +31.96%: 20億4400万
2017年8月31日 -29.6%: 14億3900万
2017年11月30日 +13.62%: 16億3500万
2018年2月28日 -17.68%: 13億4600万
2018年5月31日 +28.6%: 17億3100万
2018年8月31日 -13.86%: 14億9100万
2018年11月30日 +9.79%: 16億3700万
2019年2月28日 -14.29%: 14億300万
2019年5月31日 +19.81%: 16億8100万
2019年8月31日 -11.3%: 14億9100万
2019年11月30日 +14.76%: 17億1100万
2020年2月29日 -34.95%: 11億1300万
2020年5月31日 +45.19%: 16億1600万
2020年8月31日 -11.14%: 14億3600万
2020年11月30日 +7.24%: 15億4000万
2021年2月28日 -11.04%: 13億7000万
2021年5月31日 +14.96%: 15億7500万
2021年8月31日 -12.57%: 13億7700万
2021年11月30日 +21.13%: 16億6800万
2022年2月28日 -23.26%: 12億8000万
2022年5月31日 +26.88%: 16億2400万
2022年8月31日 -15.52%: 13億7200万
2022年11月30日 +24.56%: 17億900万
2023年2月28日 -35.81%: 10億9700万
2023年5月31日 +31.72%: 14億4500万
2023年8月31日 -21.18%: 11億3900万
2023年11月30日 +13.61%: 12億9400万
2024年2月29日 -20.79%: 10億2500万
2024年5月31日 +39.22%: 14億2700万
2024年8月31日 -28.1%: 10億2600万
2024年11月30日 +42.2%: 14億5900万
2025年2月28日 -22%: 11億3800万

有報情報

#1 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。電子記録債権及び信託受益権は、委託者等の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に債券及び投資信託等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、支払信託、未払金は、そのほとんどが5ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
2025/05/29 15:45