#1 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）: 象期間等
本制度は、株式報酬として対象取締役等に対して、2024年2月期から2026年2月期までの3事業年度のうち、いずれかの事業年度で当社グループの目標連結営業利益(12億円以上)が達成された場合に、5億円を上限として当社普通株式を交付するものであります。2024/06/04 14:18
#2 役員報酬（連結）: 本制度は、基本報酬枠とは別枠で、株主総会の承認(2023年5月30日開催の第58期定時株主総会)を得ております。
本制度は、2024年2月期から2026年2月期までの3事業年度のうち、いずれかの連結営業利益が12億円以上となった場合に、対象取締役及び対象執行役員(以下、「対象取締役等」と表記する。)に金銭報酬債権を付与し、それを現物出資することで割当株式数に応じた当社株式(自己株式)を取得する制度であります。金銭報酬債権の上限枠は5億円以内(うち対象取締役分4億5千万円以内)、割当てる株式数の上限枠は10万株(うち対象取締役分9万株)としております。
上記の期間のうち、いずれかの事業年度で条件を満たした場合、代表取締役社長が各対象取締役等の役割・職務、在任期間を含む業績貢献度、役位別の基本報酬とのバランス等を勘案して個人別の割当株式数の原案を作成し、決算確定後の取締役会において決議する方針であります。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 費用面につきましては、販売費では送料単価の低い配送ルートの開拓と活用を図り商品送料を低減させるとともに出荷送料の変動幅の平準化、出荷関連業務の効率化を高めていくことを計画しています。広告費では広告並びにダイレクトメールで発生する費用の削減、既存顧客の属性別カタログ配布を強化し広告数量の適正化を図る等を実行し、費用の削減を図ります。
2025年2月期の当社グループの連結業績見通しにつきましては、売上高31,205百万円(前期比 5.4%増)を計画しております。営業利益369百万円(前期は営業損失931百万円)、経常利益450百万円(前期は経常損失612百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益385百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失858百万円)を見込んでおります。
健康経営方針について
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらの活動の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は29,607百万円(前期比 7.9%減)となり、売上総利益は15,587百万円(前期比 8.6%減)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、出荷数の減少に伴い商品送料や出荷業務手数料などが減少したものの、新たな人材の確保と育成、次世代のWebシステム基盤整備などの戦略的費用投入を積極的に行ったことにより、16,519百万円(前期比 0.6%減)となりました。これらの結果、営業損失は931百万円(前期は営業利益440百万円)となりました。
営業外損益では、為替差益などによる営業外収益を319百万円計上したことにより、経常損失は612百万円(前期は経常利益818百万円)となりました。税金等調整前当期純損失は664百万円(前期は税金等調整前当期純利益812百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は858百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益671百万円)となりました。
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