#1 事業等のリスク: このような環境のもと、当社グループは、「すべては、お客様のよろこびのために。」という経営理念のもと、「手づくり」「できたて」「臨場感」にこだわった店づくりにより、競合他社との差別化を図っております。また、QSCの維持・向上、教育の充実等を図るとともに経費削減策等を実施し、収益性を維持する方針であります。
しかしながら、外食市場の縮小、競争の激化等により既存店の売上収益が当社の想定以上に減少した場合、又は経費削減策が奏功しなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 店舗展開について
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#2 役員の報酬等: (a) 短期インセンティブ報酬(業績連動報酬)に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該報酬の額の決定方法
取締役(監査等委員を除く)の業績連動報酬の総額は、取締役会があらかじめ設定した当該事業年度の支給総額を上限とし、当社グループの当該事業年度の連結売上収益及び親会社の所有者に帰属する当期利益を基準に、取締役会があらかじめ設定した予算目標額の達成度に応じて決定されます。当社では、公表される数値であり、また企業規模及び収益性を示す基準として明快であることから、連結売上収益及び親会社の所有者に帰属する当期利益を短期インセンティブ報酬(業績連動報酬)の指標として採用しております。
また、各取締役(監査等委員を除く)には、上記の業績連動報酬総額を役職位ごとに取締役会であらかじめ定めた役職別係数により按分した金額を支給します。
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#3 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況: (d) 取引先
1) 当社の主要な取引先(年間取引額が当社の連結売上収益の2%を超えるものをいう。)又はその業務執行者でないこと。
2) 当社を主要な取引先とするもの(年間取引額が当該取引先の連結売上収益の2%を超えるものをいう。)又はその業務執行者でないこと。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 結売上収益5,000億円
積極的な商品施策の実施や、優秀な人材の確保と育成に注力することにより、国内における安定的な売上を確保すると共に、海外においては、あらゆる地域をマーケットに現地に適した多様な業態を展開するマルチポートフォリオ戦略で、連結売上収益5,000億円の達成を目指してまいります。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、当社グループの当連結会計年度末の営業店舗数は前連結会計年度末に比べ、138店舗(うち、FC等34店舗)増加して1,678店舗(うち、FC等413店舗)となりました。
当連結会計年度における業績につきましては、売上収益は1,450億22百万円(前期比24.5%増)と引続き高成長を維持し、営業利益は23億2百万円(前期比69.8%減)、税引前利益は13億37百万円(前期比81.4%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は2億67百万円(前期比94.3%減)となりました。
また、EBITDAは86億71百万円(前期比26.2%減)、調整後EBITDAは124億2百万円(前期比0.3%増)となりました。(注2)
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