構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物 14～31年
・構築物 10～30年
また、定期借地権契約上の店舗の建物及び構築物については、その耐用年数が定期借地権契約期間を超えている場合は、定期借地権契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2015/04/27 13:58

#2 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年2月1日至 平成26年1月31日)		当事業年度(自 平成26年2月1日至 平成27年1月31日)
建物	362千円		6,941千円
構築物	73		-
機械及び装置	272		1,376

2015/04/27 13:58

#3 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)

用途	種類	場所
店舗	建物・構築物等	富山県高岡市
店舗	建物・構築物等	北海道札幌市
店舗	建物・構築物	秋田県秋田市
店舗	建物・構築物	長野県松本市
店舗	建物・構築物	京都府八幡市

当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗単位によって資産のグルーピングを行っております。また、賃貸資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。
店舗の一部については、当事業年度において閉店を決定したため、また、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難と予想されるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(255,728千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物207,045千円、構築物13,080千円、機械及び装置3,229千円、工具、器具及び備品2,184千円、リース資産13,521千円、長期前払費用16,666千円であります。

2015/04/27 13:58