有報情報
- #1 デリバティブ取引関係、財務諸表(連結)
- (注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ2017/04/28 10:37
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 - #2 借入金等明細表、財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2017/04/28 10:37
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 20,000 50,000 1.21 - 1年以内に返済予定の長期借入金 736,512 647,134 1.56 - 1年以内に返済予定のリース債務 13,741 4,021 3.27 - 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 961,774 1,227,900 1.49 平成30年~33年 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 3,600 7,550 4.82 平成30年~33年
2.長期借入金、リース債務及び長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。 - #3 担保に供している資産の注記
- 担保付債務は次のとおりであります。2017/04/28 10:37
前事業年度(平成28年1月31日) 当事業年度(平成29年1月31日) 1年内返済予定の長期借入金 109,335千円 69,256千円 長期借入金 134,956 65,700 計 244,291 134,956 - #4 業績等の概要
- (財務活動によるキャッシュ・フロー)2017/04/28 10:37
当事業年度において財務活動により得られた資金は、322,409千円(前年同期は195,876千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が873,252千円に対して、新規の長期借入による収入が1,050,000千円、新規の社債発行による収入が196,982千円、社債の償還による支出が30,000千円あったことなどによるものであります。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動負債につきましては、前事業年度に比べ322,164千円減少し、1,739,130千円(前年同期比15.6%減)となりました。これは未払法人税等の減少(238,053千円から42,392千円へ195,661千円の減少)及び未払消費税等の減少(111,991千円から69,406千円へ42,585千円の減少)、1年以内返済予定長期借入金の減少(736,512千円から647,134千円へ89,378千円減少)が大きな要因であります。2017/04/28 10:37
固定負債につきましては、前事業年度に比べ458,731千円増加し、1,842,257千円(前年同期比33.2%増)となりました。これは、長期借入金の増加(961,774千円から1,227,900千円へ266,126千円の増加)及び社債の増加(375,000千円から545,000千円へ170,000千円の増加)が大きな要因であります。
(純資産) - #6 金融商品関係、財務諸表(連結)
- 営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。2017/04/28 10:37
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債、長期未払金は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されますが、長期借入を変動金利で実施し、その支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図る場合には、ヘッジの有効性の評価において金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしていることを前提に、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用することを原則としております。
デリバティブ取引の執行・管理については、当社の規則に従い、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、いずれも信用度の高い国内の金融機関に限定しており、契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。